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1. 松戸市議会 2020-03-05
   03月05日－05号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１７４２号１．日時　　　　令和２年３月５日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４３名　　　　　　　　１番　　ミール計恵　　　２４番　　鈴木大介　　　　　　　　２番　　中西香澄　　　　２５番　　石井　勇　　　　　　　　３番　　鴈野　聡　　　　２６番　　山中啓之　　　　　　　　５番　　中村典子　　　　２７番　　箕輪信矢　　　　　　　　６番　　成島良太　　　　２８番　　飯箸公明　　　　　　　　７番　　岡本優子　　　　２９番　　織原正幸　　　　　　　　８番　　戸張友子　　　　３１番　　市川恵一　　　　　　　　９番　　ＤＥＬＩ　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１０番　　増田　薫　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１１番　　篠田哲弥　　　　３４番　　杉山由祥　　　　　　　１２番　　大塚健児　　　　３５番　　木村みね子　　　　　　　１３番　　大谷茂範　　　　３６番　　宇津野史行　　　　　　　１４番　　平田きよみ　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１５番　　山口正子　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１６番　　大橋　博　　　　３９番　　城所正美　　　　　　　１７番　　関根ジロー　　　４０番　　諸角由美　　　　　　　１８番　　原　裕二　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　１９番　　鈴木智明　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２０番　　松尾　尚　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２１番　　岩瀬麻理　　　　４５番　　田居照康　　　　　　　２２番　　高橋伸之　　　　４６番　　小沢暁民　　　　　　　２３番　　伊東英一１．欠席議員　　　１名　　　　　　　３０番　　渋谷剛士１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　山田哲也　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　戸張武彦　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　加藤　肇　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　石井久雄　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　笹川昭弘　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　渋谷和夫　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　丸岡新一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　入江広海　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　福田勝彦　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　谷口宗弘　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　関　　聡　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　島本幸夫　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　片田雅文　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　小澤英明　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　高橋武弘１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　荒川浩二　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　鈴木章雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　川野康仁　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　山﨑　悟　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　籾井俊二　　　　　　　　　　令和２年松戸市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月５日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　２｜議案第63号　｜令和２年度松戸市一般会計予算　　　　　　　　｜一括議題｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第64号　｜令和２年度松戸市国民健康保険特別会計予算　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第65号　｜令和２年度松戸市松戸競輪特別会計予算　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第66号　｜令和２年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第67号　｜令和２年度松戸市駐車場事業特別会計予算　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第68号　｜令和２年度松戸市介護保険特別会計予算　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第69号　｜令和２年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第70号　｜令和２年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜地区土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第71号　｜令和２年度松戸市水道事業会計予算　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第72号　｜令和２年度松戸市病院事業会計予算　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第73号　｜令和２年度松戸市下水道事業会計予算　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　３｜議案第74号　｜松戸市行政手続における特定の個人を識別するた｜一括議題｜｜　　｜　　　　　　｜めの番号の利用等に関する法律に基づく個人番号｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜定について　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第75号　｜松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につ｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第76号　｜松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜正する条例の制定について　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第77号　｜特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜条例の一部を改正する条例の制定について（松戸｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係）　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第78号　｜特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜条例の一部を改正する条例の制定について（福祉｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜事務所嘱託医等報酬関係）　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第79号　｜松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜について　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第80号　｜まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止す｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜る条例の制定について　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第81号　｜松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜する条例の制定について　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第82号　｜松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第83号　｜松戸市虐待防止条例の制定について　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第84号　｜松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜関する基準を定める条例の一部を改正する条例の｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜制定について　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第85号　｜松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜制定について　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第86号　｜（仮称）松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜委員会条例を廃止する条例の制定について　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第87号　｜松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第88号　｜松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜を改正する条例の制定について　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第89号　｜松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第90号　｜松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜改正する条例の制定について　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第91号　｜松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜を改正する条例の制定について　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第92号　｜松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第93号　｜財産の減額貸付けについて　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第94号　｜和解について　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　４｜議案第109号 ｜令和元年度松戸市一般会計補正予算（第５回）　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問　議案第63号　令和２年度松戸市一般会計予算　議案第64号　令和２年度松戸市国民健康保険特別会計予算　議案第65号　令和２年度松戸市松戸競輪特別会計予算　議案第66号　令和２年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算　議案第67号　令和２年度松戸市駐車場事業特別会計予算　議案第68号　令和２年度松戸市介護保険特別会計予算　議案第69号　令和２年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算　議案第70号　令和２年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算　議案第71号　令和２年度松戸市水道事業会計予算　議案第72号　令和２年度松戸市病院事業会計予算　議案第73号　令和２年度松戸市下水道事業会計予算　議案第74号　松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第75号　松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　議案第76号　松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第77号　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係）　議案第78号　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（福祉事務所嘱託医等報酬関係）　議案第79号　松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　議案第80号　まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止する条例の制定について　議案第81号　松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について　議案第82号　松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議案第83号　松戸市虐待防止条例の制定について　議案第84号　松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　議案第85号　松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　議案第86号　（仮称）松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考委員会条例を廃止する条例の制定について　議案第87号　松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について　議案第88号　松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　議案第89号　松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定について　議案第90号　松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第91号　松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第92号　松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　議案第93号　財産の減額貸付けについて　議案第94号　和解について　議案第109号　令和元年度松戸市一般会計補正予算（第５回） △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○山口栄作議長　ただいまから令和２年松戸市議会３月定例会５日目の会議を開きます。　これより議事に入ります。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○山口栄作議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、会派を代表する方の発言を順次許します。　まず、日本共産党、平田きよみ議員。　　　　　〔平田きよみ議員登壇〕 ◆１４番（平田きよみ議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党の平田きよみです。　全庁を挙げて新型コロナウイルス感染症対策など多忙をきわめる中、丁寧に親切に事前対応していただき、ありがとうございました。　私は、会派を代表して、通告に従い順次質問いたしますので、積極的な御答弁よろしくお願いします。◇まず、質問事項１．市長の政治姿勢についてであります。　（１）平和への取り組みについて伺います。　国連で核兵器禁止条約が採択されて２年７か月、２月６日現在で、署名国は８１か国、批准は３５か国に達しています。　また、昨年１１月、ローマ法王が来日し、戦争のため原子力を使用することは犯罪以外の何物でもないと訴えたことは日本国民の胸に響きました。一方、唯一の被爆国でありながら、安倍政権は条約に背を向けたままであり、さらに、世界に誇る日本の平和憲法を改悪することに執念を燃やしています。平和と安定のもとに市民生活を送りたいとは市民共通の願いです。　そこで、以下の点について市長の政治姿勢について質問します。　ア．自衛官募集の自治体への要請について。　昨年の代表質問以降、市に対しどのような要請があり、それに市はどう対応したのかお答えください。　イ．下総航空基地の情報提供と市民への注意喚起について。　昨年の１２月、ミール計恵議員への御答弁で判明したことは省いて質問します。　まず、１点目、同じように情報提供を受けながら、下総基地関連の市ホームページの内容は、柏市、鎌ケ谷市、白井市等と比較すると、至って内容が薄く、１週間に１回情報提供を受けていることすら触れず、更新も２０１６年８月４日が最後となっています。　基地に隣接し、串崎新田や串崎南町、六実六高台地域等では、かなり低空で何度も飛行している姿が目撃され、騒音や落下物への不安など市民の方から相談が寄せられています。　市として、このホームページの内容を市民にわかりやすく、せめて先ほどの３市並みに改善することはできませんか。　２点目として、木更津基地へのオスプレイ暫定配備ですが、防衛省と木更津市で５年以内を目標とする合意文書を結び、県知事も受け入れる方向を表明しています。県と防衛省の質問のやりとりの中で、オスプレイは県内各地で離発着や飛行訓練が実施されると示されています。最近、習志野基地地域の住民と防衛省の話し合いでは、木更津基地所属の舞台が飛行する地域、飛来する基地等はオスプレイも同様に飛来することが示されました。言うまでもなく、オスプレイの騒音は非常に大きく、落下物や事故の危険も事実として国民に焼きついています。　そこで、現在でも、また実際にオスプレイの訓練が始まって以降は、特に市民への注意喚起は必要と考えますが、市の見解を伺います。　次に、ウ．平和事業の展開について、２点伺います。　１点目は、平和大使長崎派遣事業において、以前、各学校での対応について決算審査特別委員会で質疑しましたが、その後の取り組みでの前進面、改善面をお聞きします。　昨年、ある中学校の文化祭に参加させていただいた時、全校生徒、保護者、地域住民も参加する中で、パワーポイントも使って大使となった生徒の報告があり、大変感銘を受けました。ぜひ具体例も含めてお答えください。　２点目は、広島、長崎被爆の実態等を伝える資料等の常設展示場の設置を計画する考えについてお聞きします。市も平和記念行事等に合わせての展示を実施していますが、市民の中には、東京や埼玉県等の常設展示館などに見学、学習に出かける方々もおられ、松戸にもぜひ作ってほしいという声は以前から聞いています。新しく作るのでなくても、市所有の公共施設の中での活用なら多額の費用もかかりません。市長も施政方針の中で、引き続き次の世代に平和の大切さや戦争の悲惨さを伝えてまいりますと述べられておられますので、積極的な御答弁をお願いします。　次に、エとして、世界平和都市宣言３５周年、戦後７５周年についてお聞きします。　残念ながら、市長は、令和２年は戦後７５周年、松戸市が平和都市宣言をして３５周年の節目の年を迎えと触れながら、具体的な内容については、引き続きという表現で今までの継承を述べています。世界平和都市宣言では、「日本国憲法の基本理念である平和精神にのっとり、平和の維持に努め、併せて非核三原則を遵守し、あらゆる核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成を念願し、世界平和都市をここに宣言する」となっています。　また、平成２９年９月定例会の高橋妙子議員の質問への答弁で、第９回平和首長会議総会で、核兵器のない世界の実現に向けて邁進する決意が新たに盛り込まれた特別決議に触れ、同会議に加盟している松戸市としても、同会議の総意としてこの決議を受け止めていると答弁なさっています。　そこで、２点お聞きする予定でしたが、１点目は前者への答弁で了解いたしました。　２点目、平和都市宣言の市、平和首長会議加盟市として、核兵器禁止条約への署名、批准を政府に働きかける意思をお聞きします。　次に、（２）大型開発構想と公共施設再編及び跡地活用についてです。　昨年の代表質問を含め、今まで各会派から繰り返し大型開発の財政見通し、優先順位等について質問がありました。　市は、庁舎内や議会と認識を共有していくと述べておられますが、この間の経過を見る限り、共有している実感、共につくり上げている実感はありません。　そこで、改めてアからカまで伺います。　ア．新松戸駅東側地区の区画整理事業について。　現在、新松戸駅東側のまちづくりを考えるネットワークが計画の見直しを求めて活動しています。私たちも事業の進め方に疑問を呈してきましたが、市はこれまで９割の地権者が賛成しているとして、事業を進めてまいりました。　しかし、ここに来て新しい動きが出てきました。１月９日付け朝日新聞が、２割強の地権者の代表１２名が１２月２５日に計画見直しを求める要望書を提出と報じています。　そこで、３点伺います。　１点目、地権者の要望はどのようなものであり、それに対する市の対応はどうであったのかについては、前者への答弁で了解いたしました。　２点目、６０億円を超える税金が使われる事業であり、地権者だけでなく幅広い市民への説明が必要と考えますが、市の見解はいかがか。この点では、新松戸東側のまちづくりを考えるネットワークが、１２月２日に1,２３４筆の署名を市長に提出しています。ちなみに、私もその場に同席させていただきましたが、市民全体への説明会の開催と合意形成、地権者との合意がとれないままの事業の強行はやめること、県の都市計画審議会で出された諸問題を検討し、計画の見直しを行うこと等が要望されています。　３点目、新松戸駅快速列車停車は一体的なものと考えていると説明されていますが、計画図面等には示されていません。今後、快速列車停車ホーム建設に向け、新たな計画図面に変わることはあるのですか。快速列車停車の必要性、そのための費用総額、ＪＲの負担等についてお答えください。　次に、イ．新拠点ゾーンの整備計画についてです。　昨年９月定例会でも、ミール計恵議員の質問に答弁していますが、新拠点ゾーンの整備は市の最重要事項の一つとされています。そして、松戸ブランドをつくり、さまざまな人が訪れ、住みたいまちにしていくとのことでした。基本構想が示され、ワークショップの毎回の内容等を紹介されていますが、はっきりとはわかりません。　そこでお伺いします。　何をどのように整備する計画ですか。市の独自事業で進めるもの、民間活力活用で進めるものとの区別、進める順番等について、併せてお答えください。　ウ．市庁舎計画について。　市庁舎の計画については、この間、議会でも日本共産党では毎回取り上げてきました。そして、市庁舎の耐震化の方向について、２０年以上前の調査結果をもとに移転建て替えの結論を出していること、改めて耐震化の方法について検討することで費用や期間を抑えた計画が可能ではないか、その検討をすべきではないかと質しました。１２月定例会の御答弁では、新庁舎整備基本計画の中で、過去の検討内容や市としての判断結果などについて一覧性をもって整理するとのことでした。　そこで、２点お伺いします。　まず、１点目です。　現在、この一覧性をもって整理するというこの整理はどの程度進んでいて、現在どのような整理が行われているのでしょうか。　２点目です。　さらに、その整理の結果を市民や議会にどのように説明し、合意形成を図る予定でしょうか。　次に、エ．北千葉道路についてです。　県では、北千葉道路の都市計画変更に係る案の縦覧、環境影響評価準備書の縦覧や説明会の開催など、事業化に向け動いています。県来年度予算でも、大型道路建設に多額の予算が組まれています。しかし、県民生活にとって今何が優先されるべきか考えたとき、北千葉道路は優先されるべき課題なのでしょうか。県議会で日本共産党は、県の来年度予算の組み替えを提案しました。医療や子育て、教育、老後の安心など五つの観点で増額、その財源の一つに北千葉道路計画の圧縮、先送り、１1.３億円も入れています。県の予算は市民生活にも大きな影響があります。　一方、以前、市が行った市民アンケートによると、限られた財源の中で投資すべきものは、生活道路の整備、次に緑や水辺の整備、樹林地の保全等を挙げています。　そこで、１点伺います。　市が北千葉道路の整備を促進する理由はどのようなものか、お答えください。　次に、オ．明市民センターについてです。　私たちは２０１８年９月定例会での補正予算で提案されて以来、さまざまな指摘をしてきましたが、４点について伺います。　まず、１点目、昨年、賃貸借によって移転し、竣工、供用開始されて間もない明市民センターですが、年明け早々、問題が起きています。私も１月８日に利用し、目の当たりにしたのですが、天井に亀裂がある、エレベーターが故障し利用できない、壁紙が継ぎはぎでそれがはっきりわかる等々です。エレベーターは建設会社と管理会社が別で、すぐに対応できない状態でした。供用開始から日が浅い中で、こういう不具合が起きたことに対してどう考えていますか。　２点目、２０年間で６億３６７万円という賃借料契約です。市は自前で建設するより安くできると説明していましたが、建物自体が賃借料に見合うものになっているのでしょうか。　併せて、事前の取り決めの内容、工事中や完了済みの検査はしたかどうか、市が事前に議会に説明した建設費は幾らであり、実際かかった建設費は幾らだったのかお答えください。　３点目、建設終了後、契約者が変わるということが起きましたが、その経緯と理由はどのようなものでしたか。　４点目、明市民センターの今後の利活用についてどうすべきとお考えですか。　以上、４点について市の見解を伺います。　次に、カ．公共施設再編の進め方についてです。　昨年６月定例会での質問で、全市的に計画的な説明会が必要と求めたことに対し、市は、モデル地区での活動と併せて、市民団体等の求めに応じて説明会を開催し、今後、モデル地区以外にも広げていくよう努めていくと答弁していただきました。　市民が利用する公共施設の再編計画です。当事者である市民との合意形成が必要と考えますが、市はどのように市民との協議、合意形成を図っていくのか、見解をお聞きします。また、昨年６月定例会以降の具体的な説明会開催状況もお願いします。　次に、（３）政策決定における議会や市民との協同についてです。　これからの松戸市像を描き、理解していく上で重要な総合計画、都市計画マスタープラン、コミュニティバス導入の手引き、公共施設再編計画、大型開発構想など、決定されないと説明しない、中間報告をしない、質問をしてもわからない、現段階では答えられないということがこの間続き、ここ数年、深刻化しています。二元代表制の議会とともに計画、政策を練り上げていく姿勢が感じられません。　そこで、４点質問いたします。　１点目、計画づくりの中間段階で議会と情報を共有しないのですか。　２点目、こうした基本計画策定分野でもコンサルタント会社への業務委託が非常に多く実施されていますが、その結果が出ないと市として説明しない、あるいはできないのでしょうか。　３点目、市は、市政運営の姿勢について、本来あるべき姿をどう捉えていますか。あるべき姿から考えて、今の状況を良いとお考えですか。　４点目、市民との協同ではいかがですか。ワークショップを実施していますが、市民の意見をどう反映させていくのですか、御答弁お願いいたします。　次に、（４）市長の退職金支給をめぐる条例遵守の考え方についてです。　１２月定例会において、我が会派の宇津野史行議員が、市長の退職金への税金問題をめぐり質問しました。職員退職金支給条例の退職金支給期日を超えたことについて、訓示規定であり、公正な対応であった旨の答弁がありました。これは極めて遺憾かつ大問題であり、この答弁をこのまま市の公式見解にしておくわけにはいきません。確かに、訓示規定は違反しても処罰の対象にならず、効力も否定されないものではありますが、納得いきません。　そこで、３点お聞きします。　まず、１点目、顧問弁護士との相談について、遵守しなくてもよいとアドバイスを受けたのか、条文、規定の性質についてのみの助言だったのですか。　２点目、訓示規定であっても、遵守しないあるいはできないことが適切であるような法令、条例というのは存在するのですか。　３点目、１２月定例会での答弁は適切であったのでしょうか、撤回すべきではないでしょうか。その上で、適切な対応とはどのようなものであったのか、またそれができなかった主な要因は何だとお考えですか、お答えいただきます。◇次に、質問事項２．ゆきとどいた教育の実現に向けてです。　教育委員会においても、小中高校の全校休校と、私が松戸に来て以来、初めての事態への対策にお忙しい中、丁寧な事前対応をありがとうございました。　深刻な教員不足やいじめの問題、そして学校施設の老朽化の中で、二つの小学校において来年度はプールが使用できず、他校と違う形態の水泳授業が実施されることなど、これからの教育のあり方について、私たち自身も改めて選択を問われる状況となっています。また、来年度は、新学習指導要領に基づく中学校教科書採択が実施されます。　そこで、以下５点の質問要旨についてお伺いします。　まず、（１）教員不足への認識と対応についてです。　国や県の教育施策のあり方が、市の教育行政においても教員不足や少人数学級の前進等にマイナス面としてあらわれています。代替教員未配置問題は何年も続く深刻な問題であり、働き方改革などさまざまな努力に水を差しています。　何点かお聞きします。　ア．代替教員未配置の実態と各校の対応について、２点お聞きします　１点目、代替教員の未配置が非常に増えています。県教育委員会では、毎月１日付けの未配置状況を報告していますが、２学期以降の未配置数はどうなっていますか、２月１日までわかれば示してください。　２点目、１校で２人未配置の学校もある中、各学校での対応はどのようになっているでしょうか。　イ．教員不足による多忙化について。　教員不足による未配置や前進してきた３５人学級、３８人学級などが実施できずに、弾力的運用ということで、４０人、３９人の学級が生まれている中、当該校での多忙化の状況の実態をお聞きします。　ウ．例年繰り返される現状の根本原因について、教育委員会のお考えを伺います。登録人数が減っているという事実のみでなく、その背景も含めてお答えください。　次に、（２）学校におけるいじめ問題について。　児童生徒に係るいじめについては、議会でもさまざまな方から繰り返し取り上げられています。　一方、最近では、兵庫県神戸市の小学校における同僚教員間におけるいじめや福島県郡山市における同僚教員のハラスメントで、男女４人の教員が同時に休職している問題など、学校現場のブラック化が叫ばれ、当然のように教員採用希望者も減っています。　本市においても、若手教員に対する管理職からのパワハラで精神疾患を患ってしまった事例などの相談が組合等に寄せられています。また、セクハラについて、困ったこととして教師間で話題になっている学校もあります。職場におけるいじめやハラスメントは、都道府県労働局に設置した総合労働相談コーナーに寄せられる相談内容の中で２０１２年以降トップとなり、引き続き増加傾向にあります。　そこで伺います。　ア．教員間のいじめやパワハラ・セクハラの実態と市教育委員会の認識について。　１点目、松戸市における実態はいかがでしょうか。　２点目、それに対する市教育委員会の見解と対応を伺います。　イ．児童生徒や教員への影響について、全国でも増加し報道もされているこの問題に対し、教員や児童生徒への影響についてはどのように認識されていますか。　ウ．教員の相談窓口について。　１点目、被害を受けた教員はどのように相談対処をしているのか、また教育委員会への報告、相談などはありますか。　２点目、被害者と利害関係のない相談窓口の設置が必要と考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　エ．松戸市いじめ防止対策委員会の答申について。　このたび、２０１６年５月に起こった市内小学校の事案について、市教育委員会が２０１９年４月に諮問した件について、いじめ防止対策委員会からの答申が出されました。資料請求しておりましたが、わからないことが大変多くあります。　そこで、数点質問いたします。　１点目、いじめの判断ができないという答申の理由はわかりましたが、いじめの有無にかかわらず、不登校になっていることについてどう思いますか。　２点目、今回、教師の指導に関しては触れていませんが、教育委員会としてはユーチューブで発信された内容、指導状況についてどうお考えですか。　３点目、生徒指導において受容的態度は重要ですが、教師の言葉遣いや態度について研修等を通じ、どう共通理解されていますか。　４点目、学校と児童生徒、保護者との信頼関係を築く上で何が大切とお考えですか。　次に、（３）学校間の学級数の大きな違いについてです。　全校で単学級が増え、普通学級７学級という学校がある一方、学級数が多く、資料室や生活科室、児童会室などの配置にも苦慮している学校があるなど、学級数格差が大きくなっています。学級数や児童生徒の違いによる課題もそれぞれ違いますし、市が進めている特別支援学級の増設や放課後児童クラブの質的、量的な充実に向けても問題として浮かび上がっています。　そこでお伺いします。　ア．特別支援学級や放課後児童クラブの設置への影響はと通告しました。　２点お聞きします。　１点目、特別支援学級を設置する余裕教室がない放課後児童クラブの教室が不足する学校がある一方で、単学級が増えている学校がある、市の施策への影響をどう考えますか。　２点目、学区の見直しや選択制の廃止は必要と考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。　次に、（４）学校プールの現状と水泳授業についてです。　１点目として、来年度、小学校２校で民間プールを利用するとのことですが、なぜそうするのか、経緯を伺います。　２点目として、市全体の学校プールの現状をどのように把握していますか。　最後に、（５）教科書採択への姿勢について。　２０２０年度は中学校の教科書採択をします。昨年の議会でも教科書採択をめぐってさまざまな議論がされましたので、改めて市教育委員会の基本姿勢を伺います。◇続いて、質問事項３．市民が安心して暮らすための施策及び福祉について。　まず、（１）消費税増税の市民生活への影響について。　ア．商店街や中小・零細企業・市民等の現状に対する市の認識について。　イ．増税から市民生活を守るための市の対応についてお聞きする予定でしたが、国政の問題であり、現段階で市として具体的な調査をしていないということですので、他の機会に質問させていただきます。　（２）医療・国民健康保険について。　ア．全世代型社会保障検討会議中間報告と市民生活への影響についての市の認識は。　全体的には国民に負担の大幅増を抑えていく、広く薄く負担増していく形に見直されました。その中で、紹介状のない大病院を受診する際の初診料、再診料について言及があったところで気になる部分がありました。今後、病床数２００床以上の一般病院に拡大していくというものです。市民にとって負担増につながるのではと危惧しています。　そこで、松戸市では、この制度導入の対象となる病院の数と市民への影響について、紹介状、費用負担が受診抑制につながらないか等についてお聞きします。　イ．国民健康保険料均等割の廃止あるいは減免について。　国民健康保険は、被用者保険と比較して国民の負担が大きいことは周知の事実です。特に、被用者保険では、扶養家族にはかからない費用が均等割という形でかかってきます。社会保障推進協議会と市の懇談等に同席させていただいて、市の努力も承知していますが、国民の負担を減らす一番は、全国知事会も国に要望している国費の思い切った投入で均等割を改善していくことだと思います。実際に、子どもの均等割を廃止、減免している自治体も生まれています。　そこで、松戸市として、均等割を廃止あるいは減免するお考え、及び国に対し均等割を改善していくために公費拡充を求めていくお考えについてお聞きします。　ウ．新型コロナウイルス感染症対策について。　市立総合医療センターを始め担当部署においては、日々の奮闘に感謝いたします。松戸市における感染の実態については、県の発表が自治体単位に変わったこと、そして市の対応状況についてもわかりました。　そこで、１点のみお伺いします。　今後、市内の感染者の増加によって、検査体制の拡充や入院病床の確保など市としても行うのでしょうか、またそれに伴う費用助成などはどうなりますか。　エ．市立総合医療センター女性特別外来の拡充について。　更年期障害、慢性疲労症候群など、市立総合医療センターでの受診を希望する患者は多くいますが、現状では気軽に受診・相談できる体制にはなっていません。週１回の受診日が設定されていますが、ホームページ上でも、予約がとりづらい状態になっていますと示されています。１２月定例会における岡本優子議員の質問への答弁で、予約の状況や診療状況はわかりました。　そこで、女性外来の需要、必要性に鑑み、受け入れ体制の充実をしていくお考えはないか、お聞きします。天野恵子先生御自身が、後継者のことなども含めてお考えになっているようです。先生とも御相談して、当面、週２日にして、例えば×××××の先生など、天野恵子先生に受診できない方などを診療していただけるような改善はできないんでしょうか、お考えをお聞かせください。　（３）介護保険制度について。　ア．介護人材不足による事業所の運営困難及び廃業等について。　高齢者福祉事業所の倒産が、２０１９年度で前年比１３件増の９６件と過去最高となった記事を読みました。全国的に事業所の廃業、縮小が増え、とりわけ、小規模事業所は、介護福祉士やケアマネジャーら介護人材が不足し、待遇改善を提示しにくい経営状態がより深刻な影響を与えているようです。事業所の不足は、利用者である市民にも影響を与えます。松戸市の介護事業所の実態、現状はいかがですか。　イ．特別養護老人ホームの充足状況・待機者・増設の見通しについてお聞きします。　現在、市内の特別養護老人ホームは何床あり、利用状況はどうなっていますか。待機者についてもわかりましたら教えてください。　次に、特別養護老人ホームに入居したくても順番待ちで入れない、民間の介護つき有料老人ホームは費用が高く、家族の負担が金銭面だけではないなど、特に老老介護の中で困難を抱えている市民が多くいます。特別養護老人ホーム増設の見通しについて伺います。　ウ．地域包括支援センターの体制及び業務の実態と改善策について。　地域包括支援センターが地域に浸透してきたこともあり、原則６５歳以上が対象となっていますが、実質的には障害者も含めて何でも相談窓口化しているのではないか、業務量や多岐にわたる内容で疲弊しているのではないかと心配です。　そこで、地域包括支援センターの現状の体制と業務状態、そこから見える課題と改善策についてお聞きします。　次に、基幹型地域包括支援センターとの連携の現状と、基幹型ができたことにより負担軽減につながっているかお聞きします。　（４）松戸市への県立児童相談所の新設についてです。　前者への答弁で了解しましたので、要望を述べます。　県での状況が大きく動き、１月に開かれた千葉県社会福祉審議会児童福祉専門分科会社会的養護検討部会において、県立児童相談所を２か所増設することが決定され、次回検討部会には管轄区域の見直し案を提出することになりました。　また、一方、市民の運動として、２０１９年１０月２０日に結成総会を開いた松戸に県立児童相談所を早期に新設する会では、短期間に3,０４２名分の署名を集め、２０２０年２月１０日、県へ提出し要望しました。さらに、県議会に請願を提出し、恐らくきょう、その請願の審議が行われていると思いますが、二十数名もの県議会議員が紹介議員になってくださいました。　私たち、党派を超えて賛同議員としてともに活動を進める多くの市、県、国会議員を含め、市民の熱意と期待も高まっています。今議会で市長自らが答弁され、同じ方向に向かって歩めることを喜びたいと思います。　ただ、１点、指摘させていただきます。　見通し案で、増設される地域に松戸市が入っていたら、誘致に向けて積極的に動くとのことですが、区域の見直し案待ちにならず、動くべきです。また、県でも、特に都市部においては建設場所等についての困難がつきまといますので、できれば、ゆうかり学園跡地や他の市内の空いている公有地などで適正な場所等を提案しつつ、積極的に誘致活動を始めることを強く要望いたします。　（５）公営住宅の現状と課題について。　松戸市の公営住宅の必要戸数は、県営、市営合わせて2,０００戸となっています。しかし、県営住宅において建て替えがなされないまま入居できない住宅や、市営八ケ崎住宅のように、廃止予定で住民の移住を進めている住宅もあります。また、この間、市がＵＲ賃貸住宅を積極的に借り上げて市営住宅として使用していますが、八柱にあるような１棟丸ごと市営住宅というわけではなく、ＵＲ団地の中に点在しているわけですので、同じ住宅団地の住民の皆さんは、市営住宅ということを知らないまま、家賃の違いなどで疑問を持ったり、自分もそちらに移りたいと思ったりしているということを団地自治会の方から伺いました。　そこで、３点伺います。　１点目は、松戸市の公営住宅、県、市合わせての戸数、入居可能な戸数の現状です。　２点目は、部屋ごとに借り上げる方式による問題点や課題についてどう捉えていますか。　３点目は、改定される住生活基本計画の進捗状況です。◇次に、質問事項４．子育て支援についてです。　（１）幼児教育無償化による現状と課題についてと通告いたしました。　２０１９年度と２０２０年度の影響についてお伺いします。公立保育所は全額市町村負担となっています。無償化により保育料収入が減った現況について、２０１９年度、２０２０年度についてお伺いします。　イ．保育の見通しと整備について。　無償化により保育需要の増加や自治体の負担増、保育士の確保などについて、子育て世代や子育て世代の団体やさまざまなところからも不安や心配の声が上がっています。　そこで、２点お聞きします。　１点目は、２０２０年４月の保育申し込み状況と待機児童数の予測です。　昨年４月では、待機児童数は０人、入所保留者２１０人、そして、１０月では待機児童、国基準で４６人、入所保留８３４人でした。現段階の保育申し込み状況と待機児童数の予測を教えてください。　２点目は、今後の保育需要の増加をどう予測し、市として保育所整備をどう進めていくのかお伺いします。　（２）保育の質の確保について。　ア．保育士の確保は配置基準に見合っているのか。国基準に対し、公立保育所の配置と保育士確保の状況はいかがですか。　イ．乳幼児の健全育成への環境整備について。　園庭がない小規模保育所では、外遊び等において、公園や連携保育園の園庭等を利用していると思いますが、その状況と移動の際の安全確保の取り組みについて伺います。　ウ．預かり保育の現状と課題について、１点お伺いします。　預かり保育を行っている幼稚園は、幼稚園自らで運営している園と、場所を提供し社会福祉法人に委託して運営している園があると思いますが、こうした園での預かり人数と保育士配置状況をお聞きします。　預かり保育の課題については前者の答弁でわかりましたので、質問はいたしません。　（３）放課後児童クラブの質的・量的充実について、３点お聞きします。　まずは、放課後児童クラブの現状について、現在の入所児童数や施設の状況についてお知らせください。　次に、今後の児童数増加の予測とそれに対応した整備方針についてお聞きします。　３点目として、放課後児童クラブの質的充実についてです。　言うまでもなく、放課後児童クラブは、一定の目的のために通う塾や習い事などと違い、働く保護者にかわって指導員が支援するもとで、放課後の一定時間を過ごし、家庭にある子と同様に遊びや宿題、おやつなどの時間を過ごしています。そこでは、学校とはまた違った人間関係の中で、遊びや異年齢の交流を通して育っていく面があります。保護者も日々、仕事で忙しい中で保護者会や学童の行事等を通じて親としてのあり方等を考え、学んでいく場にもなります。　私自身の子育て経験からも、学童保育のそうした良さを実感してまいりました。学校、保育所、放課後児童クラブなど、子どもとかかわるところでは、子どもを挟んで親と教師、保育者、支援員等がともに協力し合い、それぞれの立場から子どもを育てていくこと、そして子育ては親育てというように親自身も育っていくところではないかと思います。　その上で、放課後児童クラブの質的充実のために、ハード・ソフト面それぞれについての課題、認識をお聞かせください。◇最後に、質問事項５．交通政策についてです。　コミュニティバス及び公共交通の充実について、４点お聞きします。　まず、中和倉実証運行の評価と本格運行の実施内容をお聞かせください。　次に、コミュニティバスの導入の手引きが本年度中に作成されます。あと１か月という段階で、もうできていると思いますが、導入に向けた取り組みに必要な地域組織の要件と、市と地域組織のかかわり、支援の方針をお聞かせください。　次に、新年度の市から地域への説明のスケジュール等についてお聞きします。　最後に、空白地域ではなく、路線バスも運行している不便地域への説明について、要望があれば実施していただけるのでしょうか。　（２）県道松戸鎌ケ谷線の五香・六実間の整備について。　今までも質問してまいりましたし、千葉県東葛土木事務所で地域の方とともに再三要望もしてまいりましたが、特に歩道の状況についてお伺いします。　地域の方はもう何十年も暮らしているが、一向によくならないと嘆いておられます。また、この地域で仕事をなさっているタクシーの運転手の方は、段差があり、狭い歩道を高齢者の方が自転車で走っていて、車道側に転び、あわやと肝を冷やしたなどと話してくれました。電動車椅子を御使用の高齢の方は、段差が多いこと、狭い歩道の中に電柱や交通標識、カーブミラーなどが設置されていることで通れないところがある等々を訴えました。この地域を訪れるたびに聞かされることです。　市として状況はよく把握していると思いますので、市として動いていることや今後の方針についてお聞きします。　以上で私の１回目の質問を終わります。積極的な御答弁よろしくお願いします。　失礼いたします。　先ほどの私の女性特別外来の質問の中で、具体的な病院名を挙げてしまいましたが、削除をお願いいたします。　ありがとうございました。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項１の（１）及び（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。　質問要旨（１）のアにつきましては、昨年の代表質問以降の自衛官募集に関する要請状況でございますが、例年依頼のある公共施設へのポスターの掲示などを通じた周知依頼のみで、特別な要請はございませんでした。　次に、イのうち、市民への注意喚起の部分につきまして御答弁いたしますが、オスプレイが配置されることで大きな音や落下物の危険性を市民に対して注意喚起が必要とのことでございますが、本市の体制としまして、オスプレイのみならず、本市上空を飛行する機体等の危機管理等につきましては各所管課で適宜対応しておりますことから、御理解賜りますようお願いを申し上げます。　次に、ウの１点目、平和大使の派遣後の活動状況でございますが、各学校に確認いたしましたところ、平和大使として派遣され、現地で感じたことや大使としての活動を２学期の始業式、全体集会や文化祭などで全校生徒に報告がされたり、学年便りに記事として掲載されるなど、平和大使の活動についてさまざまな方法で発表の場を設けていただいております。　次に、ウの２点目、平和に関する資料の常設展示につきましては、市民の皆様の目にとまり、一定規模の常時できるスペースを確保することは難しく、またパネル・ポスター展で展示しているパネルについても期間限定での貸し出しとなっていることから、常設展示は難しいと考えております。　しかしながら、例年行っておりますパネル・ポスター展などでは、展示物の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　最後に、エにつきましては、議員御案内のとおり、平成２９年に開催されました第９回平和首長会議総会で、核兵器のない世界の実現に向けて邁進する決意を新たにしたと盛り込まれた特別決議が決議され、その後も例年開催されております国内加盟都市会議総会におりまして、核兵器廃絶に向けた取り組みの推進についての要請文を国に提出しております。　同会議に加盟している本市としても、同会議の総意として決議等を受け止め、今後も平和首長会議の動向を注視してまいりたいと思います。　次に、質問要旨（４）につきまして順次御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、行政運営を行う際には、関連する法令等を遵守することは地方公務員法第３２条にも規定されており、行政における大事な基本原則の一つでもございます。　このことを踏まえまして、退職手当の支給に限らず給与の支給等につきましても、条例及び規則に基づきまして支給事務を行っているところでございます。　初めに、一昨年の市長の２期目の退職手当の支給が遅れたことにつきましては、先の１２月定例会におきまして宇津野史行議員に御答弁申し上げましたが、市長は１期目終了時に退職手当を受け取らずに、２期目の退職手当を支給する事例が非常にまれなことでもあり、税務署及び税理士等へ相談、調査することにより時間を要しましたが、税法を始めとする関係法令によりまして適正に事務処理を行ったものでございます。　議員御質問１点目の、弁護士に相談した際に、訓示規定であるから遵守しなくてもよいとアドバイスを受けたのか、条例の性質についてのみの助言だったのかとのことでございますが、弁護士からは、国家公務員退職手当法の運用方針に例示された特別の事情がある場合には、今回のケースは必ずしも合致していなくても、条例の規定は訓示規定であり、この意味合いは当事者に対して努力すべき内容を指示する規定であることから、退職手当が１か月以内に支給ができないとしても、それ自体に直接的な法的効力はないとの助言は受けたものでございます。　次に、２点目の訓示規定であっても遵守しない、できないことが適切であるような法令、条例というのは存在するのかについてでございますが、訓示規定であるから遵守しなくてもよいという法令、条例は存在してございません。　次に、３点目の先の１２月定例会での答弁は適切であったかについてでございますが、適切であったものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　質問事項１．市長の政治姿勢についての質問要旨（１）イのうち、下総航空基地の情報提供につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、柏市、鎌ケ谷市及び白井市の３市に加え、船橋市は海上自衛隊下総航空基地の航空機騒音に係る環境基準の地域類型ごとの地域の指定を受けている自治体でございます。これらのうち、議員御指摘の３市は、連名により基地に対しまして要望活動の実施や国からの住宅防音工事助成対象区域を有するなど、本市とは取り巻く環境が異なります。　また、現在の本市の基地に関する市ホームページにつきましては、環境基準の類型指定を受けている地域を有する当該３市以外の近隣市と提供している内容は大きく変わらない状況でございます。　これらを踏まえ、市ホームページの改善につきましては、市民の方から自衛隊機に関する騒音の御相談があった際に参考となりますよう、基地の立地自治体以外の自治体の状況等をも踏まえ、必要に応じ対応してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．市長の政治姿勢について、質問要旨（２）ア、イ、エ、質問事項３．市民が安心して暮らすための施策及び福祉について、質問要旨（５）、質問事項５．交通政策について、質問要旨（１）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項１の質問要旨（２）ア．市民の皆様への説明につきましては、事業認可取得後、市ホームページや広報まつどにて適宜行ってまいりました。さらに、今年度におきましては、新松戸東部土地区画整理事業約６３ヘクタールに位置する町会・自治会の会長や役員の方々を対象に説明会、また馬橋及び新松戸地区の地区意見交換会、さらに本地区が属する幸谷町会５５名の役員などの方々に対しまして、事業概要に関する説明を行ったところでございます。　市民の皆様へは、今後も引き続き、市ホームページや広報まつどを活用するなど、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、新松戸駅への快速列車停車につきまして御答弁申し上げます。　初めに、新松戸駅への快速列車停車につきましては、現在、測量調査を行っている段階であり、ホーム位置等が確定している状況ではないことから、図面、費用総額、費用負担などを御説明できる段階に至っておりません。　なお、快速列車停車の必要性につきましては、市民の方々や地元商店会連合会から要望の声をいただいているところであり、交通利便性の向上のみならず、新松戸駅周辺の魅力につながるものと認識しているところでございます。　次に、新拠点ゾーンの整備につきましては、多核都市松戸の中心であるとともに、市民が集い、市民同士が交流し、よりよい賑わいを醸し出す本市の新たなランドマークとすることを目指し、整備計画を検討しております。　市の独自事業で進めるものと民間活力の活用で進めるものとの区別といたしましては、民間活力の導入は、民間が持つノウハウを活用することによって、安くて質の高い公共サービスを効率的に提供する上で有効な手段であると考えております。　民間活力を導入した手法といたしましては、ＰＰＰ（公民連携）／ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設の整備）、ＤＢＯ（公設民営）等の手法がございますが、施設の設置、運営等について官民の連携を図り、最も適切な役割分担や事業スキームを検討してまいりたいと考えております。また、公共施設整備の順番等といたしましては、土地区画整理事業による基盤整備を行いながら、市庁舎の建設候補地として進めることで検討しております。　次に、北千葉道路につきましては、現在、松戸市内の東西方向の幹線道路は脆弱であり、国道４６４号及び平行する県道等では渋滞が多数発生しております。北千葉道路が新たに整備されることにより交通が分散され、市内の渋滞の緩和が期待されることから、本市にとりましても北千葉道路の整備は重要と考えております。　次に、質問事項３.市民が安心して暮らすための施策及び福祉について、質問要旨（５）につきまして御答弁申し上げます。　現在の公営住宅の管理戸数といたしましては、市営住宅1,６２１戸と県営住宅３２１戸を合わせて1,９４２戸となっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、この管理戸数には用途廃止となります八ケ崎市営住宅が含まれていることから、この不足分に対してはＵＲ賃貸住宅の借り上げを引き続き進め、来年度以降も３０戸を借り上げ充足させる計画でございます。　次に、ＵＲ賃貸住宅を部屋ごとに借りたことによる住民間の問題等につきましては、管理開始が間もないことでもあり、住民間のトラブルにつきましては聞き及んではおりませんが、今後、市営住宅を管理していく上で住民間の問題につきましても注視してまいりたいと考えております。　次に、住生活基本計画につきましては、次年度３月の改正に向け、現在、庁内関係部署及び有識者等の意見をもとに検討しているところでございます。先に述べました公営住宅の管理戸数につきましても、本計画の中で検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、質問事項５．交通政策について、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、コミュニティバス導入の手引では、導入検討を始める事前の準備として地域組織を設立することを手順の一つとしております。この地域組織は、地域の代表として継続的に活動ができること、地域住民が５名以上含まれていること、連絡窓口となる代表者を１名選任すること、地域や近隣の町会・自治会と連携できること及び地域組織の活動内容等の規約を定めていることを要件としております。　この地域組織の役割としましては、需要調査の実施、運行ルートやバス停位置の設定等の運行計画案の作成、沿線住民への説明、合意形成など導入検討を進めていく上で多方面にわたり携わっていただくことを考えており、市は地域と連携し、検討の技術的・財政的支援を行ってまいりたいと考えております。　来年度より、市内で特に公共交通が利用しにくい交通空白地域を対象とした説明会を実施する予定でございますが、今後、松戸市みんなが元気になる公共交通の検討会議の中で、コミュニティバス導入の手引きの内容及び松戸市コミュニティバス中和倉コースの本格運行について最終的な意見をいただき、説明会開催の具体的なスケジュールにつきましてもこの会議の後に調整することとなりますので、御理解を賜りたく存じます。　また、交通空白地域以外からコミュニティバスの導入検討についての説明の要望があった際には、その都度、説明を行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項１．質問要旨（２）ウ．市庁舎について御答弁申し上げます。　まず、過去の検討内容や市の判断結果などの整理の状況についてでございますが、現在策定中の新庁舎整備基本計画の中で、現庁舎の耐震補強に関する市としての検討内容、移転建て替えと現地建て替え、移転に当たっての候補地の比較等を行い、市の判断結果などについて整理してまいりたいと考えております。　次に、整理した結果を市民や議会にどのように説明し合意形成を図る予定かについてでございますが、今後、市庁舎整備に係る市の考え方を市民の皆様にわかりやすくお示しし、御意見をお聞きするとともに、市議会との合意形成も図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項１．質問要旨（２）のオにつきまして順次御答弁申し上げます。　１点目の、新しい明市民センターに不具合が起きたことに対する考えでございますが、まず、御指摘の不具合につきましては、既に相手方の負担により対応済みとなっております。今回の事態は事業者にとりましても想定外だったとのことですが、このようなことが起きたことにつきましてはまことに遺憾であり、建物の借り主として、利用者並びに市民の皆様におわびする次第でございます。御心配をおかけいたしましたが、今後、長期にわたり快適に利用できるよう、施工業者等と協議を密に行い、施設の維持、保全に努めてまいりたいと考えております。　２点目の、建物が賃借料に見合うものになっているか等につきましては、事業者から建設費の開示はございませんが、賃料につきましては、市の機関が入居する建物の賃料相場や市の施工実績を参考に、構造、規模から試算した建設費等を勘案しながら、契約の相手方と幾度も協議を重ねた結果定まったものでございますので、建物の価値と賃料は見合っていると考えております。　なお、明市民センターは、市の発注による建築ではございませんので、工事に係る検査は行っておりません。　３点目の、契約者がかわる経緯と理由でございますが、これにつきましては、物件を売買する当事者同士の協議、経営判断でございますので、詳しい事情は承知しておりません。　ただし、新たに貸し主となる方がどなたになるかは事前に打診があり、決算書を公認会計士にチェックしていただいたほか、必要な調査を行い、契約の相手方として妥当であると判断しております。　最後に、旧明市民センターの今後の利活用でございますが、旧明市民センターにつきましては、集会所として建築されているものの、エレベーターなどのバリアフリー機能がなく、現在の市の施設整備の方針に照らしますと避難所としての耐震性が低く、また設備等の修繕、維持管理に多額の費用を要することから行政財産としての用途を廃止し、土地を含めまして財務部に引き継ぐとの方針を決定したところでございます。　現在、その引き継ぎのための作業を行っており、今後、所管部署におきまして、管理、処分に関する事務を進めていくことなります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項１．市長の政治姿勢についての質問要旨（２）のカ及び（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項１の質問要旨（２）のカ．公共施設再編の進め方について御答弁申し上げます。　先に、昨年６月定例会以降の説明会の開催状況についてでございますが、小金原モデル地域におきまして、令和元年１２月１５日に小金原に活気を取り戻すことをテーマにシンポジウムを、２年２月９日には、地域施設の必要な機能について考えるワークショップを開催したところでございます。ワークショップにおきましては、小金原市民センターの現状と課題を共有し、これからの市民センターの使い方や将来の目指すべき方向性について検討することにより、公共施設再編について向き合っていただけたものと考えております。　続きまして、今後どのように市民の方との協議、合意形成を図っていくかにつきましては、モデル地域での実績を踏まえまして、シンポジウム、ワークショップを通じ、市民の皆様の御意見を伺いながら合意形成を図り、市全体のエリアマネジメントを考えた上で、公共施設再編を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。　次に、質問要旨（３）政策決定における議会や市民との協同について、御答弁申し上げます。　御質問は、政策決定や計画策定の過程における市の基本的な姿勢、考え方をお尋ねいただいているものと思われますことから、次期総合計画の策定を例に、総合政策部のほうから御答弁申し上げます。　計画づくりの中間段階におきまして、議会との情報共有が重要であることは言うまでもありませんが、特に、現在策定を進めております総合計画は、松戸市議会基本条例に基づき、その策定や変更に当たっては議会の議決が必要となります。　先日の松政クラブの代表質問にも御答弁申し上げましたが、速やかに議会の皆様に対し、策定に向けた検討状況の詳細をお示しできるよう準備を進めているところでございます。御心配をおかけしていることを、改めておわび申し上げます。　さて、計画の策定におきましては、基本的な調査や分析をコンサルティング会社への業務委託などにより実施することは本市でも珍しくはありません。そこで得られた結果をどういうタイミングで表に出していくのかということにつきましては、個々の案件によって事情は異なりますので、一概には申し上げられませんが、一般的には、委託先での契約によって左右されるものではなく、その結果を委託業者の調査結果ではなく、松戸市の調査結果として公表するに当たっての行政としての検証や合意形成ができるかどうかということによるものであると認識しております。　また、市政運営の姿勢についてあるべき姿でございますが、今般の施政方針におきまして、総合計画策定に当たっては議会の皆様とも対話を重ね、成案化を図ってまいりたいとしております。二元代表制のもと、緊張関係を保ちつつ、市政発展にともに取り組んでいくことが望ましいあり方と考えております。　市民との協同につきましては、本市において総合計画策定に向けた市民参加の取り組みとして、今回初めて無作為抽出による市民ワークショップ「未来のまつど」を開催いたしました。こうした無作為抽出による市民参加企画につきましては、広く偏りのない意見をいただくためには大変有効であると認識しております。　次期総合計画の反映に当たっては、ほかの市民参加企画の意見なども総合的に検証した上で、将来都市像や施策展開の方向などの検討に活用させていただきたいと考えているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項２．ゆきとどいた教育の実現に向けて、質問要旨（１）から（５）について、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）教員不足への認識と対応についてのア、イ、ウにつきましては、一括して答弁いたします。　育休代替講師等、常勤講師の松戸市内の未配置数は、小中学校を合わせて９月、１９人、１０月、１７人、１１月、１６人、１２月、２１人、１月、１８人、２月、２４人となっております。１校で２名が未配置となっている学校がありますが、教務主任、教頭を学級担任として配置し、学校体制を工夫しながら対応しております。　弾力的運用を利用せず、４０人、３９人の学級が生じる中での教員の多忙化の現状は、１学級の人数が増えてしまうことで、成績処理等については負担が生じてしまう状況はございます。しかし、一方では、少人数指導を行う加配教員が必ず配置されるため、特別に支援が必要な児童への個別指導や事務処理等に加配教員が支援を行うことで、総合的に見て多忙化に大きな違いは出てこないと考えております。　冒頭で申し上げた代替教員の未配置が近年生じている状況は、憂慮すべき問題と考えております。これは、少子化による労働人口減少、教師という仕事に対する印象の悪化、若手教員増加に伴う産休・育休取得者の増加等が主な原因であると考えております。人材確保のためには、働き方改革を始めとした労働条件の改善、人材の掘り起こし等に尽力していく必要があることも認識しております。今後も、県教育委員会や学校現場と協力し、教員不足の解消に努めてまいります。　次に、質問要旨（２）ア、イ、ウについて御答弁申し上げます。　教員間のいじめやパワーハラスメント・セクシャルハラスメントの実態についてです。兵庫県神戸市で起きた教員間のいじめ問題は、大きな社会問題となりました。先日、当該教員の処分が発表されたところであります。　本市においては、神戸市のような重大事故となるような教員間のいじめやパワハラ・セクハラの事案はないと認識しておりますが、職場での教員間の人間関係によるトラブルは、数は少ないものの耳にすることもございます。　児童生徒に教育を施す学校現場においては高度な人権感覚が求められ、教員間いじめ、パワハラ・セクハラ等は絶対に起こしてはならないものと認識しております。こうしたことが起きれば、児童生徒、保護者、職場内に大きな影響が出ることも明白であります。もちろん、事故には至らないとしても、職場内での人間関係によるトラブルは職場環境にマイナスの影響を及ぼし、ひいては児童生徒にも影響を与えることは議員御指摘のとおりと認識しております。　続いて、教員の相談窓口についてです。　学校現場においては、校務分掌にセクハラ相談員等の窓口を位置づけ、対応している学校がほとんどであります。また、公立学校共済組合による健康相談事業、教職員電話相談や女性医師電話相談などの窓口もございます。　職場内の人間関係を円滑にし、風通しのよい職場をつくることにつきましては、管理職への研修を中心として、各教員の経験年数等、実態に応じて指導しているところでございます。これは、学校教育を円滑に進めていく上で極めて重要なことであります。市教育委員会としましては、学校現場の状況についてアンテナを高くして情報を把握し、問題がある場合には、現場と協力して迅速な解決につなげられるよう配慮してまいります。　次に、（２）のエ．松戸市いじめ防止対策委員会の答申についてでございます。　この事案の該当児童に限らず、学校に足が向かない等の不登校に係るケースの児童生徒に対しましては、その背景や当人及び保護者等の思いに十分寄り添いながら、個別に登校支援をしていくことが重要であると考えております。　教育委員会としましては、動画投稿サイト内で見られる教師の発言があったことは事実であり、不適切なものであったと認識しております。当該の教師に対しましては、答申を受け、正式に文書による訓告の指導措置をいたしました。各学校で生徒指導は、児童生徒に自ら考え行動する自己指導力を身につけさせることを目的として行われております。ともすると、問題行動のある児童生徒への対応に目が向いてしまいがちですが、ほかの多くの児童生徒に対しても、学校生活の中で直面するあらゆる事柄について行う指導であります。　松戸市では、生徒指導の３機能、すなわち自己決定させる、自己存在感を与える、共感的な人間関係を築くなどを重視し、授業の中で絶えず積極的に行いながら、わかる授業の展開を心がけております。　教師の言葉遣いや態度は生徒指導のときのみならず、日々の学習指導等でも適切なものである必要から、生徒指導主任研修会や学校人権教育連絡協議会の研修を通じ、各学校に伝達することで、学校教職員の共通理解を図っております。　児童生徒との信頼関係を築くには、学校生活全体を通して日々接する中で相互に理解を深めていくものであり、児童生徒理解に尽きると言えます。また、保護者とも児童生徒を中心とした情報の共有を図りながら、ともに連携していく姿勢が重要であります。　今後も、学校と家庭がともに手を取り合って、児童生徒の健全な成長を支えていけるように努めてまいります。　次に、質問要旨（３）のア、イについて御答弁いたします。　特別支援教育へのニーズの高まりを受け、松戸市においては全小中学校に特別支援学級を設置することを進めております。設置は順調に進んでおりますが、一部の中学校において、教室の不足により特別支援学級の増設が難しい状況が生じております。現在のところ、小学校においてはそうした状況は見られませんが、数年後には同様の状況が起こることも予想される学校もございます。　一方、市内小学校で、１校ではございますが、通常学級において全学年が単学級の学校も出てきております。学校の児童生徒の増減には、宅地造成等による社会増、学校選択制による増減等が影響しており、こうしたことが大規模校や小規模校の存在、教室不足等に影響していることであるとは認識しております。　一方、平成１６年度より始めた学校選択制は、本年度のアンケートによると、本制度をよいと答えた保護者は、アンケート回答者の９3.８％となっております。この数字は、ここ近年、本年と同程度となっており、本制度は市民の多くの方より支持されていると受け止めているところでございます。　議員御指摘の教室不足や、学校間の児童生徒数格差が好ましい状況だという認識はございません。住民基本台帳をもとにした児童生徒数推計等を参考にし、学校審議会等で第三者からの意見を頂戴しながら学校の適正規模維持に努めてまいります。　続いて、質問要旨（４）についてでございます。　今年度、小学校で、６月に１校、７月に１校、プールが使用できない状況になりました。そこで、令和２年度より民間スイミングクラブ導入の準備を進めているところでございます。　市全体の学校プールの状況につきましては、老朽化が進んでいることから、来年度調査をし、市全体の状況を把握していくとともに、民間スイミングクラブ等の活用に加え、拠点校方式等によるプールの共同利用などを引き続き調査研究してまいります。　最後に、（５）についてでございます。　教科書採択に関しましては、先の９月定例会の議員の御質問に答弁したとおり、法により公正、適正に行われております。採択につきましては、教科用図書東葛飾西部採択地区協議会規約に基づき、松戸市、野田市、流山市教育委員会が選出した委員をもって構成されている東葛飾西部採択地区協議会において選定されております。　選定の際は、千葉県教育委員会の作成する選定資料を始め、各教科に教員を中心とした専門調査員を置き、現場の教員によるそれぞれの教科書についての専門的事項を調査、研究した資料をもとに行われております。　次に、東葛飾西部採択地区協議会が選定した結果を受けて、松戸市立小中学校使用教科書に関する採択の方針に基づき、さらに使いやすいか、理解しやすいか等、本市の学校教育指導方針への適合という観点から、各社の教科書について十分に理解を深めた上で、教育委員会会議にて採択をしております。　今年度につきましては、令和２年度使用小学校教科用図書が採択され、来年度は新学習指導要領に基づいた令和３年度使用中学校教科用図書が採択されることになります。今後も、適正かつ公正な採択に取り組んでいきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項３．市民が安心して暮らすための施策及び福祉について、質問要旨（２）医療・国民健康保険についてのア及びウにつきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、アの全世代型社会保障検討会議につきましては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に係る検討を行うため、令和元年９月に政府が設置したものでございます。　令和元年１２月に取りまとめた中間報告には、大病院への患者集中を防ぎ、かかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大の施策として、文書による紹介がない患者が受診した場合に、定額の選定療養費を求める病院について、これまでの４００床以上の病院から２００床以上の病院に拡大することが盛り込まれました。　このことにつきまして、令和２年１月時点での市内の状況を申し上げますと、市内全１９病院のうち、一般病床４００床以上の病院が３か所でしたが、２００床以上の病院となりますと、１か所増えて４か所となります。本市といたしましては、この施策の実施によりまして、「病院と診療所における外来機能の分化」及び「かかりつけ医普及」が進み、医療資源の効率的な活用が見込まれると認識しております。　病院にとっては、軽症者に対する外来診療の負担が軽減されることにより、重症者に対する診療の集中が可能となり、患者にとっては、患者の履歴、生活習慣の把握をしているかかりつけ医からの紹介により、専門的な医療を受けることが可能となる、軽症受診者の抑制により待ち時間が軽減されるなどのメリットがあると考えております。　一方で、文書による紹介のない場合の選定療養費の負担につきましては、医療保険制度の持続可能性を維持するための経済的な負担を求める施策というよりは、ただいま申し上げましたように、患者と医療機関の双方にメリットを見出すための誘導策としての側面もあるものと認識してございます。　いずれにいたしましても、本市といたしましては、引き続き、かかりつけ医普及のための情報発信に努めるとともに、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、ウ．新型コロナウイルス感染症対策について御答弁申し上げます。　感染拡大防止につきましては、本市におきましても、イベントの中止や公共施設の閉鎖、公立学校の休校等を実施しております。しかしながら、全国的には患者が増加していますことから、国は、検査体制の拡充や入院病床の確保など医療体制の整備を進めているところでございます。これらにつきましては、国の方針に基づき県が調整、整備をしておりますので、現時点におきましては、市が独自に医療機関等に助成、支援をするなどの状況にはございません。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項３の質問要旨（２）及び（３）につきまして御答弁申し上げます。　初めに、（２）のイについてでございます。　国民健康保険における保険料の基礎賦課総額につきましては、経済的負担能力に応じた所得割額及び資産割額、被保険者またはその世帯に対して平等に負担をしていただく均等割額及び平等割額にて算定されるべきものとされております。　また、その根拠法令となります国民健康保険法施行令第２９条の７の規定においては、所得割、資産割、均等割、平等割の総額をもって賦課を行う４方式、所得割、均等割、平等割の総額をもって賦課を行う３方式及び所得割、均等割の総額をもって賦課を行う２方式のいずれかを各市町村の実情に応じて選択するものとなり、これら全ての方式に均等割を計上することとなっております。　さらに、千葉県が策定する国民健康保険の運営に関する統一的な方針である千葉県国民健康保険運営方針においても、所得割及び均等割を基準として標準保険料率の算定がなされている状況でございます。　このような状況下において、均等割の廃止につきましては、関係法令等から逸脱してしまうこと、また均等割の軽減につきましては、被保険者全体で国保制度を支えるという観点から、受益に対する負担が考慮されなければなりません。したがって、この原則を大幅に崩すような構造は国民健康保険の性格から見て適当ではなく、実施につきましては妥当ではないものと判断をしております。　なお、国民健康保険制度の詳細な制度設計に係る事柄は、本来、国が責任を持って対応すべきものと考えており、今後も国、県の動向を注視するとともに、できる限り保険料率の引き上げ抑制を行う観点から、関係機関に対して引き続き公費拡充を要請してまいります。　次に、質問要旨（３）のア．介護人材不足による事業所の運営困難及び廃業等につきましては、まず、本年度、市内で法人全体の廃業というものはございません。また、事業所単位では、本市が指定権者である地域密着型サービスと居宅介護支援事業所で申し上げますと、９事業所が廃止となっております。このうち、４件は運営法人の変更に伴うもの、２件は事業形態の変更によるもの、１件は事業所の統合によるもので、事業所が消滅するのは居宅介護支援事業所の２件であり、その理由としては有資格者等の人員不足のためと伺っております。　なお、居宅介護支援事業所は、本年度は４事業所が新設されておりますので、これらの事業所の廃止により、市内におけるサービス供給量が不足するということはないものと考えております。　次に、イ．特別養護老人ホームに関してでございますが、令和元年１２月末現在、本市には広域型、地域密着型合わせて２４施設、1,８１５床が整備されております。利用状況は、利用者数1,７５１人で、空床は入所調整中を含め６４床でございます。なお、入所待機者数は９６６人となっております。　本市では、介護が必要となっても、できる限り住み慣れた御自宅、地域で過ごせるように、介護サービスの整備を進めているところでございますが、介護度が重くなった場合などに利用者や御家族の負担を支えるための特別養護老人ホームの役割は変わらず重要と認識しております。　今後の整備の見通しにつきましては、令和３年度からの第８期介護保険事業計画におきまして、施設整備計画の策定を控えておりますので、人口推計、介護施設等の利用状況の調査、在宅要介護者や入所待機者へのアンケート調査等による需要予測を行った上で計画を策定してまいりたいと考えております。　次に、ウ．地域包括支援センターに関してでございます。　市内１５地区に設置しております地域包括支援センターに寄せられる相談は、高齢者の一般相談のみならず、障がいのある方の世帯からの相談や、８０５０問題、ダブルケア、虐待など、多世代にわたる多様化、複合化した相談も多くなってきております。　地域包括支援センターが受けた相談のうち、多様化、複合化し、他機関との連携が必要なケースは、平成３０年４月に設置した福祉まるごと相談窓口と連携することで、本来担うべき課題の整理が進み、地域包括支援センターの地域の高齢者に対する個別支援が円滑に推進できております。　さらに、今年度から、より地域に根差した相談窓口として、市内３環境区に福祉まるごと相談窓口を拡充し、相談機能の強化を図っております。　また、同年４月に地域包括支援センターなどの専門職が抱える困難事例のうち、医療的な見地から相談支援やアウトリーチを行う在宅医療介護連携支援センターを設置したことで、医療拒否などの困難事例についても迅速な対応ができるようになっております。このように、さまざまな社会資源ができ、連携することで、地域包括支援センターが抱える困難事例に対する支援は着実に推進できているものと考えております。　連携機能の充実が図られる一方で、地域包括支援センターへは複雑かつ多様な相談も潜在的に増加しており、支援に当たっては他機関との連携調整に時間を要することも多く、人員体制を補強する必要があるものと考えておりました。　そこで、今年度より地域包括支援センターの専門職の配置を３人から４人に増員したことで、さらなるセンター機能の充足を図り、よりきめ細やかな支援につながる体制を整えております。市内１５地区の最前線で、地域のさまざまな困難事例の対応に当たっている地域包括支援センターの後方支援として、高齢者支援課内には基幹型の地域包括支援センターを設置しており、対応力の向上を図っております。　今後も、地域で支援の入り口となる相談に迷う方がいないよう、相談支援及び個別支援体制の機能強化に努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔関聡病院事業管理局長〕 ◎病院事業管理局長　質問事項３．（２）のエ．市立総合医療センター女性特別外来の拡充について答弁申し上げます。　初めに、当院のホームページ上でもお知らせしていますとおり、昨年夏に天野恵子医師の活躍を特集したテレビ番組の放送以降、総合医療センターの女性特別外来への注目が集まり、予約がとりづらい状況が続いております。　もともと天野恵子医師が取り組む性差医療の治療研究は先駆的で、独自性が高く、同様の専門性を持つ医師を確保していくことは容易ではありません。これまで提供してまいりました医療の質の確保を鑑みますと、単なる増員は難しいものと考えます。また、当院の女性特別外来を受診希望される方は、天野医師による治療を切実に望まれている現状から、今後も女性の皆様のニーズにお応えできるよう、天野医師の御意向を伺いながら、可能な限り女性特別外来を継続してまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項４．子育て支援についての質問要旨（１）、（２）及び（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　まず、（１）幼児教育無償化による現状と課題についてのア．保育料収入への影響については、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、２０１９年度は約５億円の減収、２０２０年度につきましては約１０億円の減収となるものと考えております。　次に、イ．保育の見通しと整備につきましては、２０２０年４月の保育申し込み状況のうち、新規申込者につきましては、前年度と比べて約２００人ほど増えておりますが、転出等で申し込みの取り下げもあり、現在まだ数字が動いておりますので、正式には待機児童数と併せて、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。　また、今後の保育需要でございますが、過去５年間の伸びの平均を各年度の実績人数に乗じて算出いたしますと、５年後の令和６年度には、０歳から５歳児のうち、保育が必要となる児童は１万4,０００人ほどとなり、２年１月現在と比較すると5,０００人ほど増えることとなり、保育需要といたしましては一定期間は延びるものと考えております。　こうした推計を見据えながら保育需要に対応するため、０歳から２歳児では小規模保育施設の整備、３歳から５歳児では幼稚園での預かり保育を中心とした取り組みを進めてまいります。しかしながら、幼稚園での供給体制など、地域の実情によっては民間保育園の整備が必要になるものと考えております。　次に、質問要旨（２）のア．保育士の配置基準についてでございますが、公立保育所では、保育士の配置基準を国基準よりも厳しく設定しており、国の配置基準では１・２歳児の児童６名に対し、保育士１名の配置とされておりますが、市の基準では５対１としており、同様に３歳児は国が２０対１に対して市は１５対１、４歳児以上は国が３０対１に対して市は２０対１としています。　また、保育士の確保につきましては、正規職員に加え、任期付短時間勤務職員、臨時職員等、さまざまな働き方により募集を行い、必要数を確保しているところでございます。　次に、乳幼児の健全育成への環境整備についてでございますが、小規模保育施設につきましては、保護者にとって利便性のよい駅前などに整備するため、園庭の確保が困難な場合が多く、外遊びなどにつきましては、天気のいい日など積極的に公園や連携施設の園庭などを利用しております。なお、連携施設の園庭利用につきましては、同一法人同士で連携している場合で利用が多いものと考えております。　また、移動の際の安全性を確保するための取り組みといたしましては、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検とともに、同行する職員の増員、散歩集団の縮小、交差点での待機場所の見直しなど、施設で行える安全確保策について確認しているところでございます。　次に、幼稚園の預かり保育の利用者については、無償化開始前の９月までの助成制度では５３２名の申請をいただいております。また、職員の配置基準は、３歳児は２０対１、４・５歳児は３０対１となっており、必要となる担当職員の２分の１以上を保育士、幼稚園教諭免許状所有者とすることとなっております。ただし、当面の間、有資格者は担当職員の３分の１以上という基準がとられております。　続きまして、質問要旨（３）放課後児童クラブにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、入所児童数についてでございますが、令和２年３月１日現在の登録児童数は3,６３４人となっております。今後の児童数の推移を見ましても、２年度は4,５４０人、６年度は7,５５６人となることから、今後も放課後児童クラブの児童数は増加する見込みでございます。　そのため、ハード面においては、利用児童数増加に伴う施設の確保及び施設整備が大きな課題となっていることから、学校施設の借用を最優先に関係部署と連携し、施設の確保に努めてまいりたいと考えております。また、ソフト面においても支援員等の質の向上を図るために、支援員等の人材育成を積極的に行ってまいりたいと考えております。　今年度は、放課後健全育成事業の目的及び原則、また運営指針を理解することを目指し、全３回の研修を実施したところでございます。本研修は３か年の研修計画を策定しており、２年目となる令和２年度は、子どもの遊びの意味と支援方法を理解するというテーマで、より実践的な活動を学ぶ内容を予定しております。　引き続き、放課後児童支援員としての役割や育成支援の内容等を再認識し、児童が安全かつ安心して楽しめる活動を実践できる人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項５．交通政策について、質問要旨（２）について答弁申し上げます。　県道松戸鎌ケ谷線につきましては、五香十字路から六実方面にかけて歩道が狭く、段差があるため、市民の方々より安全確保のための歩道確保の整備について、さまざまな御意見及び御要望をいただいております。　また、本市におきましても道路整備の必要性について認識しており、千葉県と本市道路関係部署にて開催している連絡調整会議において、かねてより千葉県へ整備要望を行っているところでございます。　道路管理者である千葉県からは、通学路や事故危険箇所など優先度の高いところから整備を進めていき、自転車、歩行者の状況を注視し、歩道内の側溝蓋の交換や歩道の補修など、通行しやすい歩道空間の確保に努めると聞き及んでおります。　本市といたしましても、今後も引き続き、千葉県に対しまして整備要望をしてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平田きよみ議員登壇〕 ◆１４番（平田きよみ議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　時間があとわずかでございますので、幾つか再質問させていただこうと思い、執行部の皆様とは再質問についてもやりとりをさせていただきましたけれども、思い切って省略させていただきますので、御容赦願います。　まず、再質問の１点目でございますが、（４）市長の退職金支給をめぐる条例遵守の考え方について、改めて再質問いたします。　訓示規定であっても、遵守しなくて適切な法令はない旨の御答弁でした。当然だと思います。我が会派の宇津野史行議員は先の１２月定例会で、退職後１か月以内に退職金を支給しなければならないという義務規定を３か月も超えた条例違反について質したところ、訓示規定であり、適切な対応であった旨の答弁がありました。　でも、おかしいではありませんか。答弁内容が矛盾しています。訓示規定であっても、遵守しなければ不適切であると言いながら、退職金支給日を３か月も超えた条例違反を適切だったとする認識が一つの答弁に併存しています。例えば、廊下を走ってはいけませんという規則があるのに、廊下を走る児童に適切だよと言うようなものであり、説明、答弁になっておりません。答弁のやり直しを求めます。　そこで伺います。　条例では、１か月以内に支給しなければならないと規定する一方で、ただし、その他特例の事情がある場合にはその限りではないとしています。つまり、その他特例の事情に当てはまれば条例違反ではないということであります。当てはまらなければ条例違反であります。　では、弁護士の方は、今回のケースが特別の事情に当たると明言されたのでしょうか。事実を伺います。　聞いておいて何ですけれども、私は当たらないと思います。１２月定例会にも、そして１回目の質問の答弁でも、弁護士の助言として、今回の事例のように必ずしも合致していなくてもと繰り返しているとおり、今回の事例は合致していないのです。特別な事情でないなら条例違反です。　そこで、１点伺います。　市長への退職金支給が条例の期日を３か月以上超えた条例違反について、適切でしたか、簡潔に御答弁ください。　あと何点か、重要な問題について要望だけさせていただきます。　まず、質問事項１の平和問題についてでございますが、ぜひこれは市長にもリーダーシップをとっていただいて、今のこの状況の中で核兵器禁止条約が実を結びますように、率先して御活躍願いたいと思います。　２点目、大型開発のことについてでございますが、特に、新松戸東側地区の開発計画でございますけれども、快速列車が停車するホームの位置が確定している状況ではないことから、図面、費用総額、費用負担など、説明できる段階には至っていないということです。議会において、住民にとっても費用総額というのは最大の関心時ですよね。まして、この新松戸駅快速列車停車というのがＪＲ東日本のどうしてもやりたい事業なのか、それとも市の側からお願いしてやるのかということによって、請願駅かどうかで性格が違い、費用負担が大きく変わってくると思うんです。　そういう意味では、やはり今、この段階で図面が変わるかもしれない、快速列車の停車場所がどこになるかなどによって、今提案している区画整理事業の図面が大きく変わってくるかもしれない。そういう中で、本当に地権者の賛同、これをきちんととり切れたと言えるのかどうか、そういう意味で、地権者の皆さんはもとより、関係市民の皆さん、税金が使われることから、遠く離れた地域の市民であってもやはり関係者です。きちんと説明をし、合意のもとに進めていっていただきたいというふうに思います。その点を強く要望しておきます。　それから、公共施設再編についてですが、具体的には今、担当課の人数も非常に少なく、私が６月定例会で要望したような事業がなかなかできないということはお察しいたします。　でも、やはりあのときも言いましたように、公共施設再編とは何かと、そういう方がまだまだたくさんいらっしゃるんです。でも、問題になっているのは私たち身近な公共施設であって、学校にしろ市民センターにしろ、本当になくては困るものという意識があります。　ですから、ぜひ、市民クラブの岩堀研嗣議員への質問に答えて、令和２年度はその個別の計画について進めていくんだというお話がありました。個別の計画ができ上がってから市民に示されて、えっと驚くような状況では困ると思うんです。だから、個別の計画をつくられるそれぞれの部署におかれましては、その段階で市民、そして関係者との意見をしっかり聞いていただきたいなというふうに思っています。　それから、特に学校プールについては、私たちは今の段階では、学校プールはやっぱり各校に一つ必要ではないかなというふうに思っています。今後、一番大事なのは、学校、保護者、子どもたち、教師、そういう方の意見をしっかりと把握して進めていっていただきたいなというふうに思っています。　以上で２回目の質問を終わらせていただきます。　１点についての再質問、御答弁よろしくお願いします。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕
   ◎副市長　質問事項１の質問要旨（４）についてでございますが、２点の再質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　１点目の、今回のケースは特別の事情がある場合に当たると弁護士は明言されたのかとのことでございますが、明言ということよりも、繰り返しの答弁で大変恐縮ではございますが、条例の規定は訓示規定であり、この意味合いは当事者に対して努力すべき内容を指示する規定であることから、退職手当が１か月以内に支給ができないとしても、それ自体に直接的な法的効力はないとの助言を受けたものでございます。　次に、２点目の条例違反ではないかとのことでございますが、退職手当支給条例に規定されている以上、１か月以内に支給しなければならないことは十分認識しているところでございます。しかしながら、税務署及び税理士、他自治体等へ相談、調査をすること等に時間を要したため、結果的に支給が遅れたものであり、このことは条例違反に当たらないものと認識をしております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平田きよみ議員登壇〕 ◆１４番（平田きよみ議員）　再質問への御答弁ありがとうございました。　それでは、何点か要望を述べます。　順番が前後しますが、まず、市長の退職金をめぐる問題についてです。　市の顧問弁護士が特別な事情に当たると明言したのか否かを質問したにもかかわらず、訓示規定であるとの助言があったと繰り返すだけの御答弁でした。　弁護士は、特別な事情に当たると言ってくれませんでした。これは、ヒアリングで繰り返し確認しました。だったら、ちゃんとそう答弁すべきだと何度も求めましたが、どうしても言えないということです。もう明白です。本郷谷市長の退職金支給が３か月以上遅れた今回の事例は特別な事情に合致しない、これが答えです。　顧問弁護士の法的見解を市が覆すわけにはいきません。将棋で言えば、もう積みではないでしょうか。条例違反でないと御答弁がありましたが、もはや空文句です。特別な事情に当たらない以上、条例違反です。市長、潔くお認めください。それとも、議会から何か決議でも上げるまで、このまま押し通すつもりでしょうか。市長、何か弁明がございましたらお聞きしますので、どうぞおっしゃってください。　そして、先ほど触れられなかったもう一点の問題について、明市民センターについて要望させていただきます。　建設費はページがなくわからない、市の発注の建築物ではないので、工事に係る検査は行っていないとの御答弁がありました。これでは、今の賃借料が果たして妥当なものかどうか判断できないではありませんか。そして、２０年後にこのような不具合があった市民センターが果たして引き続き使えるものかどうかもわかりません。　ですので、私は、現在の跡地を市の財産として残していただき、万が一の場合の市民の財産として保証していただきたいと、そのことを訴えて私の質問を終わります。　長時間にわたっての御清聴、ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　以上で会派を代表する方の質問を終わります。　休憩いたします。　　　　　午前１１時５２分休憩　　　　　午後１時０分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、会派に属さない方の質問に入ります。まず、岡本優子議員。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。　それでは、通告に従いまして質問を始めます。◇質問事項１．若年妊娠、予期せぬ妊娠を防ぐための取り組みについて。　厚生労働省が２０１９年８月に発表した検証結果によると、２０１８年３月までの１年間で出産直後に虐待死した子どもの数は把握しているだけで１４人であり、検証結果の報告書によると、外出先で出産し遺体を放置した１０代の母親は、赤ちゃんを助けたい気持ちより、誰にも知られたくない気持ちのほうが強かったと話したと言います。　親が未成年で、予期せぬ妊娠によって生まれた子どもたちは、その後、虐待されるリスクが高まるとの指摘もあります。文部科学省は、公立高校に対し、妊娠した女子生徒を安易に退学処分にしたり、退学を勧めたりしないように求めておりますが、公立高校で２０１５年度から２０１６年度に妊娠が発覚した生徒約2,１００人のうち、３０％が本人または保護者の意思で自主退学をしていたことが調査でわかりました。　通学を続けたくても、自ら退学、転校を選ばざるを得ない女子高生も多いと見られています。現行の中学校の学習指導要領では、生殖能力が備わる思春期の子どもに排卵や受精の意味を教える一方、妊娠の経過は取り扱わないとする歯どめ規定を設けていると聞き及んでおります。　東京都教育委員会が２０１８年８月に都内の公立中学校などで６２４校の校長に行った性教育の実施状況調査では、要領に示されていない内容を使用したのは５５校、９％です。うち性交に触れるのは３校、望まず妊娠に触れたのはたった２校でした。　日本の社会において、早期の性教育を進めることで不適切な性行為を促進するのではないかという声は今も根強くあります。しかし、ユネスコが発表した「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」には、性教育の結果、問題行動が増えることはなく、むしろ性行動が慎重になったというデータが示されています。　そこでお伺いいたします。　市立小中学校及び市立高校における性教育についてと保健体育の授業以外での取り組みがあれば、併せてお答えください。　（２）相談体制についてもお答えください。◇質問事項２．不妊に悩む方への支援についてですが、こちらは要望のみ述べさせていただきます。　私たち立憲民主党は、不妊治療等に関するワーキングチームをことし１月に立ち上げ、当事者の声、私も含めました地方議員、そして国会議員でつくり上げた不妊治療の拡充を求める政策提言を２月２８日にいたしました。　国や自治体の助成制度によって不妊治療の経済的な負担の軽減策はおおむね取り上げられることも多くなってきましたが、新たな課題も浮かび上がっています。例えば、男性にも不妊治療の必要な人が多い実態について、依然として理解が広がっておりません。最近では市民の方からも男性不妊治療の相談も多く受けるようになりました。男性の不妊治療への助成開始は、男性側の認識を変える機会であり、さらに取り組みの強化が求められます。　本市におきましては、平成２９年度から男性不妊治療の助成を開始したところですが、平均初婚年齢は夫が３0.７歳、妻が２9.１歳と晩婚化が進み、男性は精子の、女性は卵子の老化現象のため、３５歳を超えると妊娠しにくい状態となることが明らかになっております。そして、ＷＨＯの調査で、不妊症の原因の約半数、４８％は男性側にあることが発表されております。　男性不妊症の代表的な原因として、精索静脈瘤というものがあります。これは精巣の血流異常によって精巣の温度が高くなり、結果として精子の運動率や精子形成に悪影響を及ぼすものです。軽症でしたらば薬やサプリメントで改善し妊娠できるケースもありますけれども、重症のものについては、それらの治療に加えて施設を選択することになります。　本市には、泌尿器科でありながら男性不妊症も診られて、日帰りオペもできるというクリニックがあります。全国的に見ても貴重なクリニックだと思いますし、専門の雑誌にも積極的に出ているドクターが在駐しております。こちらのクリニックがあるというのは、本市の強みにもなり得ると思います。ただ、問題点としては、こちらのクリニックで、いざ男性不妊が判明したところで、どこの産婦人科に通うのかということです。高度不妊治療を行っている産婦人科は、本市においてはたった１軒しかないのです。市民としてはもちろん、市内で治療できるにこしたことはないので、市内のクリニックで男性不妊治療をした上で、市内の産婦人科で採卵や移植までできればいいのですが、結局わざわざ市外に治療に行ってしまっているのがほとんどだと思います。　松戸市民が市内の医療施設で治療できることが理想だと思います。当たり前のように、松戸市外の県外のクリニックへの通院を余儀なくされ、通院のためにも移植せざるを得なかった市民がたくさんいるような状況を本市にもしっかりと認識していただきたいと思います。　現在、市立総合医療センターでは、残念ながら人工受精までしか対応しておりませんが、当センターの職員は患者に寄り添う気持ちを持った大変優秀な方々であると私は高く評価をしております。不妊治療の医学的、専門的立場からも、ぜひとも連携をしていただき、相談会などのイベントを定期的に開催していただきたいことを要望いたします。　あと、もう一点です。ホームページの不育症のページが２０１４年から更新をされておりませんので、こちらも新しい情報に更新してくださいますようお願いいたします。◇質問事項３．防災について。　（１）環境省は、２０１１年の東日本大震災を教訓に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを作成しました。ペットとの同行避難を原則としつつ、アレルギーや鳴き声などでほかの避難者の迷惑にならないよう、飼い主がペットを管理するよう求めています。　昨年の台風災害時において、自治体が設置する避難所へのペット受け入れについて、千葉県内では大きな差が出てしまいました。昨年の１２月定例会でも質問をさせていただきましたが、ペット同行の避難所開設に向けた取り組みについての協議及び令和２年度の計画をお答えください。　（２）「東葛地域において、東海第二原発再稼働に関する住民説明会を求める署名」の回答及び今後の対応について伺います。　総数9,２４４筆の署名は東葛６市に均等に分けられ、住民説明会を求める要請をするとともに、昨年の１１月８日から１２日の３日間で東葛６市に直接お渡しをさせていただきました。こちらも１２月定例会で質問をいたしましたが、改めまして署名の回答と今後の対応についての質問をさせていただきます。　（３）松戸市防災計画第２章大規模事故対策計画第６節放射性物質事故対策計画の大きな２番、予防計画についてお伺いいたします。　放射性物質による影響の甚大性や東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の環境汚染に鑑み、放射性物質を取り扱う事業所等及び防災関係機関の予防対策、他地域の原子力事業所事故を含む事故発生時の対策についての基本方針がこちらに定められています。　大きな１番、放射性物質事故の想定から始まり、４番の災害復旧計画までが書かれておりますけれども、今回は大きな２番、予防計画の（７）防災教育、防災訓練の実施についてお伺いいたします。　防災職員に対し、放射性物質事故に関する教育を今までに実施した回数をお答えください。住民に対しても放射性物質事故に関する知識の普及は図られましたでしょうか。また、専門家を活用し、放射性物質事故を想定した訓練の実施はこれまで何回あったでしょうか。　以上、１回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項１．若年妊娠、予期せぬ妊娠を防ぐための取り組み、質問要旨（１）（２）について順次御答弁申し上げます。　小学校の性に関する学習は、４学年の保健、「育ち行く体とわたし」において、体は年齢によって変化すること、体の発育、発達には個人差があること、思春期になると次第に男女で違いが生まれ、体つきが変わること、また異性への関心が芽生えることを学習いたします。　中学校保健体育における性教育につきましては、１学年で心身の機能の発達と心の健康で心身にかかわる機能の成熟や成熟の変化に対する適切な行動について、また、３学年において、健康な生活と疾病の予防でエイズ及び性感染症の感染経路やその予防について学習いたします。　市立高校では、保健の授業において、性感染症、エイズとその予防や性意識と性行動の選択について扱っております。さらに、学年集会や全校集会でも外部講師を招いての講話を実施しております。特に、毎年１１月には、命の講話として３年生全員に助産師を外部講師に招いて、命の大切さや自分が生まれたことに対する感謝の気持ちや、お互いの性を尊重することは自他を大切にすることにつながるなど貴重なお話をいただき、生徒が自分のこれまでの成長を振り返るとともに、生き方について考える機会となっておりました。　校内での相談体制については、養護教諭を始めとした教育相談担当の職員が窓口になり、いつでも相談に乗れる体制をとっております。さらに、市内小中学校や高校に配置されたスクールカウンセラーに相談が可能となっております。また、スクールソーシャルワーカーへも相談ができるようになっております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項３．防災についての質問要旨（１）及び（３）につきまして、順次答弁申し上げます。　初めに、（１）ペット同行の避難所開設に向けた取り組みについてでございますが、先の１２月定例会において答弁申し上げましたとおり、関係部局だけでなく、獣医師会を交えた協議を行い、災害協定の実施要領の具体化のほか、ペットとの同行避難のあり方について話を進めているところでございます。　昨年の台風で避難所として開設いたしました市民センターにつきましては、避難者の収容スペースや人数のことを考慮いたしますと、ペットとの同行避難は難しいと考えられます。そこで、避難所として開設する市民センターとは別に、ペットとの同行避難が可能な小中学校などの避難所を開設できるよう対応してまいりたいと考えております。　今後につきましては、ことしの出水期に間に合うように、避難所となる施設への協力依頼、各避難所におけるペットの居場所を含む細部の調査及び調整、市民への周知を関係部局とともに進めてまいります。　続いて、（３）松戸市地域防災計画「大規模事故編」放射性物質事故対策計画における予防計画についてでございますが、過去に防災関係職員に対し、放射性物質事故に関する教育及び専門家を活用した放射性物質事故を想定した訓練は実施しておりません。また、住民の皆様に対しましても、放射性物質事故に関する知識の普及につきましても現状行っておりません。しかし、議員御案内のとおり、放射性物質事故に関する防災教育等の重要性は認識しているところでございます。　今後につきましては、毎年実施しております職員に対する防災啓発研修において放射性物質事故に関する内容を組み込むなど検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　質問事項３．防災についての質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　本件につきましては、令和元年１１月８日付、エナガの会のほか、協賛団体、賛同団体より東葛６市長宛ての要望書の提出を受け、１２月１０日付で東葛６市長連名による回答を行いました。その後、東葛６市の担当者で２年２月７日に意見交換を行い、今後も東葛６市として連携して対応を行うこととなりました。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　それでは、質問事項１については再質問をさせていただきます。　今回の質問で御答弁いただきたい趣旨は、若年妊娠と予期せぬ妊娠を防ぐための性教育はしていますかということなのですが、１回目の答弁ではちょっとその辺が詳しくよくわからなかったので、その点につきまして詳しくお願いいたします。　あともう一点、保健体育の時間に心理教育を行った自尊感情を高めることを主眼とした心理教育実践という論文にもありますように、日本の児童生徒はセルフエスティームが低いと言われております。本市においてのセルフエスティーム、自尊感情についての御見解もお答えください。　質問事項３．防災について要望を申し上げます。　まず最初に、（１）ペット同行避難に関してですが、避難所開設に向けた具体的な御答弁をいただきました。また、関係部局の連携が思った以上によくとれていることが今回のヒアリングを通してよくわかり、大いに評価しております。期待しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。　続いて、（２）（３）につきましては関連がございますので、まとめて要望を述べさせていただきます。　東葛地域において、東海第二原発再稼働に関する住民説明会を求める署名の回答は、東葛６市長連名による回答ということで、新聞などメディアにも取り上げられました。そして、この東葛６市の回答書をまとめるために、本市の職員が各所を回ってくれていたと聞き及んでおります。　本市は、水戸市と原子力災害における広域避難計画の協定を結んでおり、避難者を受け入れなくてはならないリスクと、自らが避難しなくてはならないリスクとダブルのリスクを背負っております。松戸市防災計画の放射性物質事故に関する防災教育などの重要性は認識しているものの、防災関係職員に対しての教育や訓練はまだ一度も実施していないとのことでした。また、住民に対しても知識の普及も行っていないとの御答弁でした。　あらかじめ、放射性物質の事故の知識があるのとないのとでは、心構えも変わるのではないでしょうか。東海第二原発再稼働に関する住民説明会の開催は、防災啓発の意味も含み放射性物質事故に関する知識の普及を図る役割になると思います。規制庁へのアプローチは、東葛６市として既に済んでいるとのことですので、さらに前向きに協議を進めていただけますよう要望いたします。　それでは、質問事項１につきまして、再質問の御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項１の再質問２点に御答弁申し上げます。　１点目の若年妊娠と予期せぬ妊娠を防ぐための性教育はどのようにしていますかについてでございますが、小中学校の義務教育では、性に関する予期せぬことへの対応は教育の範疇を超えており、緊急的に一人ひとりの状況に応じた対応となります。御理解いただきたいと存じます。　次に、市立高校では、生徒指導の取り組みの一つとして、性教育を含めた性に関する講話を実施しております。　小中学校における相談体制の詳細につきましては、スクールカウンセラーは平成１７年より中学校で全校配置、小学校でも７校、男性６名、女性１６名、相談しやすい体制をとっていることはもちろんでありますが、緊急の場合には市教委内の心理相談員、男性３名、女性９名で相談できる体制をとっております。　続きまして、２点目の自尊感情についてでございます。　議員御指摘のとおり、問題行動を起こす子どもの背景には自尊感情の低さがあるのも確かです。故に、学校は生徒指導の機能を生かした授業、具体的には自己決定、自己存在感、共感的人間関係を育むことを意識した授業を日々実践しているところであります。また、教育委員会内の事業ではありませんが、中高生が保護者同伴の乳幼児との交流活動を通して気軽に育児の相談ができるふれあい体験事業「おやこＤＥ広場」も実施しております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　質問事項１．若年妊娠、予期せぬ妊娠を防ぐための取り組みについて、再質問に御答弁ありがとうございました。予期せぬことに対応した活動については、一人ひとりの状況に応じた対応になるということを了解いたしました。児童生徒が相談しやすい体制づくりを、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。　大阪府大阪市生野区の生きるチカラまなびサポート事業があります。この地域は、若年出産、貧困家庭が多く、小学校なども荒れていたと聞き及んでおります。最初は、国語力を身につけることができれば暴力以外の解決を見出すことができるのではないかということから、国語に力を入れたそうです。でも、余り効果は見られなかった。では根本的な原因は何だろう。子どもの自尊感情を高めてあげることが大切なのではないかと考えたそうです。　そこで、若年出産の負の連鎖、貧困の連鎖を断ち切るために、自尊感情を育てる意味での性・生教育を始めることとなりました。生きるチカラまなびサポート事業の中には、仕事とはというようなことも力も入れていて、将来のビジョンを描けるようにしているということです。なぜかというと、親が生活保護を受けて働いていないなどとわけがあり、仕事をしてお金を稼ぐ将来が想像できない子どもたちが結構いたのだそうです。結果として学力もアップしたということです。　私たちは、他人を大切にする方法はたくさん教わってきたけれども、自分を大切にする方法を教わる機会は少なかったなと思います。日本の子どもの自尊感情が低いことは内閣府による調査からも明らかになっていて、「平成２６年版子ども・若者白書」によると、日本の若者のうち自分に満足をしている割合は４5.８％、ほかの国に比べても日本が最も低いという結果が出ています。　本市は、高校３年生全員に性に関する講話があるとのことでしたけれども、とても大切なことなので、もっと早い段階で講話を聞く機会を設けたほうがいいんじゃないかと思います。例えば秋田県では、かつて１０代の人工妊娠中絶率が全国平均を上回っていたんですけれども、２０００年代初めから取り組んだ中高生への性教育により、２０１７年度には１４分の１に減らすことができたそうです。そして、体についての正しい知識は自尊感情を育むのではないかと思います。本市の自尊感情、セルフエスティームの育成については、また今後の一般質問でも取り上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして、最後になりますけれども、東海第二原発再稼働に関する住民説明会の署名や県立児童相談所の設置を本市に求める署名活動、そして新松戸駅東側地区土地区画整理事業の見直しを求める署名など、市民から本市へのアプローチが多く見受けられます。　市民の声をどのように生かしていくかは、本郷谷市長、市長の御判断にかかっております。今の松戸市に公平性はありますか。透明性はありますでしょうか。私は、公平性も透明性も十分ではないと感じております。誰一人取りこぼすことのないような「やさシティ、まつど」になるよう、市長、よろしくお願いいたします。　今回の一般質問におきましても、担当部署の皆様に真摯に対応していただきましたことを感謝申し上げます。　それでは、以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、中西香澄議員。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　皆様、こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従って質問させていただきます。最後から２番目ですので、前者の答弁にて了解したところは割愛しながら進めさせていただきます。◇質問事項１．施政方針内の４つの基本目標の一つ、子育て、教育、文化を軸とした都市ブランドづくりに関連して、市長の目指す子育てしやすいまちについて伺います。　要旨の（１）本市の保育需要と保育環境への満足度について。　ア．国基準の待機児童数と実質的待機児童数、イ．入所希望達成率、つまり希望の園に入れた方の率と兄弟で違う園に通っている御家庭の数の現状はそれぞれどうなっていますか。　ウ．今後の保育需要の予測と保育園整備計画、こちらについては先の答弁で了解しました。　エ．保育園設置の際、安全面で市はどのような点を確認しますか。　痛ましい滋賀県大津市の事故を受け、散歩道や通園路の安全についても危機感が高まっています。この散歩道や通園路の安全はどのように確認しますか。また、通常のお迎え時間は、冬には日も暮れ、真っ暗になります。子どもを毎日抱えた不安定な状態で親御さんは通行しますので、夜道の安全も特に確認していくべき点だと考えますが、どのようにされているでしょうか。　（２）人口ビジョンにおける子育て政策の成果は何ですかについては、ヒアリングにて了解しました。　（３）子育てしやすいまちということで、子育て政策のプロモーションを継続して行っていますが、その目的と事業内容、成果はどうなっていますか。　（４）端的にお伺いします。市長の目指す子育てしやすい街とは何ですか。◇続いて、質問事項２．文化の香るまち松戸の実現について。　（１）文化の香るまち松戸の実現のため、令和元年６月にブランデンブルグ国立管弦楽団フランクフルトコンサートが行われました。このコンサートの目的は何ですか。また、成果は何でしょうか。このコンサートを行うことにした経緯、この楽団を選んだ経緯、また使った費用の内訳、そして今年度は行うのでしょうか。こちらのお答えをお願いいたします。　（２）公共ホールの経営改善について。　他市の事例として、岐阜県美濃市ではホールの運営に当たって、市から指定管理料を受け取るのではなく、事業収益の中から市に納付金を支払う形での運営が行われています。本市も貸し館などの事業収入で管理料を賄えるよう経営を見直していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。◇質問事項３．統一されたホームページでの情報発信についてです。　（１）東松戸複合施設の情報発信について。　東松戸複合施設の建設に際しては、設計業務が完了しようとしていますが、インターネットで「東松戸複合施設」と検索しますと、上のほうに個人開設のホームページがヒットし、その後、遅れて市のホームページがヒットします。さらに、その市のホームページの内容は２０１８年５月１４日に更新されたもので、計画の見直しについての記事になります。　このページを見た方は、複合施設の建設がいまだに始まっていないと受け取ってしまい、誤解を生みます。現在の計画や進捗状況を掲載していないのはなぜですか。正確な情報を市民に届けるために随時ホームページに掲載をしていくべきです。　また、先の１２月に東部スポーツパークにて東松戸複合施設についての説明会が行われました。事前にホームページでのお知らせはありませんでした。私もホームページ記載の必要性について指摘しましたが、必要ないとのことでした。説明会の当日、市民の方からホームページにお知らせがなかったことへの質問等、記載の要望が複数ありました。説明会の案内をホームページで行わなかったのはなぜですか。　（２）現在の市のホームページ掲載ルールの統一と市民参加を促す掲載について。　市のホームページを見ますと、担当課ごとに発信される情報に差が見られます。情報公開についての考え方の基本として、行政には情報はできる限り公開する必要があると考えますが、ホームページ掲載について、庁内で統一されたルールがありますか。また、市民参加可能なもの、つまり傍聴可能な会議や審議会を示しますが、そのような情報が非常に見つけづらい現状です。　ホームページにもランキングがありまして、自治体ホームページ、見やすいホームページランキング上位の東京都三鷹市や神奈川県相模原市のホームページを見ますと、市民参加の項目にパブリックコメント、傍聴可能な会議、アンケートなどが一まとまりになっていまして、市政への参加としてバナーが張られています。　本市では、傍聴したい会議を市民が耳にし、ホームページで確認しようとすると、正確に会議の名前で検索したり、担当課から探し出すなどの非常な労力をかけなければならない状況です。市民に開いた行政を実行する一つの方法として市民参加の項目を充実させるべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　中西香澄議員御質問の質問事項１．市長の目指す「子育てしやすい街」についての質問要旨（１）（３）及び（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）アの待機児童数でございますが、令和２年４月につきましては現在取りまとめている段階でございますので、平成３１年４月時点のもので御答弁申し上げます。国基準の待機児童数はゼロ名、保留児童数は２１０名で、過去４年の推移としては増加の傾向にございます。　次に、イの入所希望達成率については、同じく３１年４月時点で申し上げますと、第３希望までに入所できたのが８３％、兄弟で別の園に通っている世帯数は１0.８％でございます。　次に、エ．保育園設置の際の安全確認項目につきましては、事業者が保育園を設置する際には千葉県の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき施設を整備することとされており、安全面での確認項目といたしましては、設備の基準として、転落防止ガードや避難経路の設置などについて千葉県が確認することとなっております。　議員御質問の通園路や夜道の安全につきましては、条例上の規定はございませんが、設置の際には市として確認を行い、必要に応じて関係部署と共有しながら対応を図っているところでございます。　次に、質問要旨（３）につきまして御答弁申し上げます。　議員御質問の子育て政策におけるプロモーションにつきましては、主に市内外の子育て世代に対して、本市の子育て施策や子育て環境をわかりやすく一体的に情報発信している事業でございます。事業を開始した平成２８年度以降の経費を当初予算額の推移で申し上げますと、２８年度は1,１５５万9,０００円、２９年度は1,６０５万2,０００円、３０年度は1,１３９万円、３１年度は1,０４０万円となっております。　事業内容につきましては、動画やパンフレット、ポスターなどを作成しております。動画につきましては、市内及び近隣市区の映画館でのシネアド上映や産婦人科の待合室でのＣＭ放映をしているほか、インターネットでも公開しているところでございます。さらには、市内外のイベント会場におけるブース出展の際、子育て世代の方と直接対話をしながら、本市の子育て施策の周知を図っているところでございます。　この事業を展開することによる成果につきましては、本市の子育て環境が伝わることで本市への興味や関心につながることであり、その指標として、情報配信件数、市ホームページへのアクセス件数、関心度等の推移により総合的に評価をしているところでございます。　目に見える効果が一朝一夕にあらわれてくるものではございませんが、市内外のイベントを重ねる中で実施したアンケート調査では、松戸市の取り組みは評価できると思ったと回答した方が５3.８％、松戸市に対して興味を持ったと回答した方が４1.８％と、取り組みを紹介することで本市の取り組みや魅力がお伝えできたものと考えております。また、窓口や電話等においても松戸市の子育てについて知りたいとの問い合わせも増加し、子育てが充実しているまちの一つに松戸が挙がる機会も増えてきているのではないかと感じております。　また、本市の子ども・子育て施策を審議する子ども・子育て会議の委員から、本市の子育て施策を市内外の方にもっと積極的にＰＲしてほしいとの御意見をいただいているところでございます。さまざまな施策は多くの方に知っていただくことで最大の効果を発揮できることから、引き続き、子育てプロモーション事業を進めてまいりたいと存じます。　続きまして、質問要旨（４）についてでございますが、「子育てしやすい街」とは、子どもたちが元気に伸び伸びと育つ環境と誰もが子育てしやすい環境が整備されているまちであり、そのためには、福祉の領域はもちろんのこと、教育、医療、住宅環境など、総合的に子育て環境を充実させていくことが必要でございます。　さらには、子どもや子育て家庭が社会全体で支えられ、安心して暮らしていける環境が整うことで、子どもや保護者が松戸に愛着を持ち、将来にわたって住みたい、住み続けたいと思えるまちであることが子育てしやすいまちであり、さまざまな子ども・子育て支援を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　質問事項２．文化の香るまち松戸の実現について、質問要旨（１）について御答弁申し上げます。　本公演の開催の経緯と目的、成果についてでございますが、本取り組みは、市内中学校の吹奏楽部のレベルが高いこと等を受け、アートやポップカルチャーなど多様な文化、芸術に触れる機会を創出する文化の香りのするまち構築事業の一つとして良質なクラシック音楽に触れる機会を提供しようとするために開催いたしました。市民の皆さんに音楽文化への関心を高めていただく機会を創出することと、市内中学生に普段ではできない経験の機会を提供し、次世代を担う子どもたちを育成することの二つを目的としております。　成果といたしましては、1,６４２人の市民の皆さんに良質な音楽に触れていただき、市内中学生にはプロのオーケストラのリハーサル見学やコンサート鑑賞の貴重な機会に加え、世界で活躍する音楽家からの直接的な指導やアドバイスを受ける希有な機会を提供いたしました。楽団を選んだ経緯につきましては、青少年育成に力を入れて活動する国際的な同楽団の来日公演予定があり、活動実績が高く、今回の趣旨に合致すると思慮されたことから協力を依頼したところ、賛同が得られたため実施に至りました。　次に、かかった経費の内訳は、楽団や楽器などの運送費等の分担金を含む公演料が約７７５万円、会場等の使用料が約６３万円、ポスター等の印刷などその他運営諸経費が約６４万円で、合計約９００万円となっており、本市の負担金は６００万円でございます。　来年度行わない理由につきましては、現代アートを始めポップカルチャーや食文化など多様な文化に取り組んでおり、今年度はクラシック音楽をその一つとして取り上げました。来年度につきましては、その中でクラシック音楽を選択しなかったということでございますが、貴重な体験機会の創出や次世代育成など、新しい形を取り入れた今回の取り組みにつきましては、関係部局と情報共有を図りながら、今後の文化事業に生かしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項２．文化の香るまち松戸の実現について、質問要旨（２）について御答弁させていただきます。　本市の代表的な公共ホールである森のホール２１は、松戸市文化振興財団が指定管理者として運営しております。松戸市文化振興財団は、市民文化の振興及び市民福祉の増進を図るために設立された財団法人であり、事業内容は、年１０回程度の主催事業や施設の貸し館事業、駐車場運営やピノ・メイト運営等がございます。同法人は公益財団法人であるため、収支相償の考えに基づき、利益を内部にとどめることができず、得られた利益は低料金で市民サービスを提供するなどの公益目的事業に充てる財源として活用することで、受益者を広げる努力を行っているところでございます。　議員御質問の貸し館事業業務の売り上げで、文化振興財団の運営費を賄うことを目指さないかにつきましては、今までも市内だけでなく、市外の方々にも施設を御利用いただいておりましたが、今後もより多くの方々に公演等で利用していただき、収益がさらに上がるよう、魅力ある施設として文化振興財団とともに努力してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項３．統一されたホームページの情報発信についての質問要旨（１）及び（２）につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　初めに、東松戸複合施設の情報発信について、現在計画を掲載していないのはなぜかについてでございますが、平成３１年３月２９日から令和２年１月３１日まで設計業務委託期間中であったために、市民の皆様に公開できる設計に関する情報はなく、ホームページ等への掲載はいたしておりませんでした。　また、説明会の案内に関しましては、説明会は東部地区の中でも、特に施設によって何らかの影響を与えるであろう施設の近隣にお住まいの方や東部支所、図書館東部分館を利用される方に計画内容を理解していただきたく開催したものでございます。そのため、案内チラシを当該施設周辺の町会の掲示板、東部支所、図書館東部分館に掲示するとともに、町会の掲示板にてお知らせをさせていただきました。　今後の情報発信につきましては、現時点で公表できる情報の精査を行って、ホームページに掲載し、施工業者を公募する段階になりましたら、市民の皆様に施設概要をお伝えできる図面等の公表をする予定でございます。また、説明会開催時に住民の方からホームページ掲載の御要望もあったことから、市民の皆様へ事業内容の進捗を捉えた情報やお知らせ等の掲載に努めてまいります。　続きまして、ホームページの掲載ルールについてでございますが、ホームページに掲載する項目や情報については、市から発信する内容が多岐にわたることに鑑み明確な基準としてのルールは設けておりませんが、年に１度、各所属の広報担当を対象に広報研修を開催しております。ホームページに関すること以外にも、広報紙、ツイッターなどＳＮＳでの情報発信、マスコミへの情報提供などについて全庁的に周知を図っているところでございます。また、市の事業を市内外により広く知らせてもらうためには、事前周知のみならず、事後報告をホームページに掲載するなど、可能な限り情報を発信することが有効であると考えております。　次に、市民参加の項目を充実させるべきとの御意見に関しましては、市といたしましても審議会や公聴会での情報にたどり着きやすくすることは、市民参加を促す上で大変重要であると認識しております。そこで、審議会や公聴会などの開催情報を取りまとめたページを作成し、そのページへのリンクをトップページに設置することで、市民参加の機会をより広く周知してまいりたいと考えております。　今後もホームページでの情報発信がより効果的なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　順に再質問いたします。　まず、保育園の散歩道、通園路の安全、また夜道の安全のほうは確認して対応していくとのこと、またホームページの対応のほうを迅速に対応していただけるということ、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　さて、御答弁等、これまでの会派のそれぞれの代表質問からも、市長が考える子育てしやすい街と現状とのギャップが明らかになりました。市長のお考えも直接お伺いできず、残念です。子ども部長が述べられたことはごもっともだと思うのですが、現状を見ると実行できているとは思えません。　その二つの問題点が明らかになったと思うのですが、一つ目は現実と期待とのギャップです。５年連続で４月時点の待機児童ゼロになっていますが、入所保留者は、平成２９年度に８５名だったのが、３１年度は２１０名と年々増加しています。また、４月時点での待機児童はゼロですが、１０月時点を見ますと、３０年１０月時点で１５名、令和元年では４６名となり、待機児童ゼロではありません。１０月１日現在の総数での入所保留者は８３４名とのことです。厳密に言えば短期児童ゼロではないのです。４月だけ見ばえはよく、ゼロになっています。　また、待機児童ゼロと保育園への入りやすさは必ずしも比例しません。もう一つの指標として、１００都市保育力充実度チェック（２０１９）では、保育園の入りやすさを示す新規入園決定率を示しており、これは認可保育園に入園できた児童数割る認可保育園に入園申請をした児童数で入園できる確率をあらわしているのですが、これを同じく待機児童ゼロである柏市と比較しますと、柏市が９０％のところ、松戸市は８０％です。同じ待機児童のゼロの自治体でも入りやすさに１０％もの開きが出ています。　それでも、全国的に待機児童が大きな問題となっている昨今、何とか４月時点での待機児童ゼロを実現できていることは評価に値するはずですが、保護者の方々の間には、入れてよかったではなく、何とも言えぬ思いが広がっています。それは、待機児童数をゼロと聞いていたのに、保育園に入れると聞いていたのに違ったという期待と現状のギャップが生んでいる失望です。　「待機児童のゼロと聞いて引っ越してきたのに、結局どこにも入れなくて復帰を締めた」「小規模園に入所が決まったが、３歳児で保活をするとなると不安になる」というのはほんの一部の声です。そして、窓口ではもっと多くの声を聞いていることと思います。一度生まれた市への不信感はなかなか拭うことが難しく、もし賃貸で松戸に越してこられた方は、次の契約時の更新や購入の際には松戸から離れる可能性を高めてしまいます。　また、プロモーションに力を入れたが故の弊害、市の方向性を見直す必要が読み取れる一つの問題現象です。もちろん一定のＰＲが必要なことも理解します。今の待機児童対策、保育政策全体の問題が影響していますので、まずは満足度を上げるべきときだと思います。そして、満足度が上がればＰＲの効果は自然と強まります。口コミは強い宣伝効果と拡散力を持っているからです。　市は問題を自覚するためにも、より市民の満足度がわかるアンケートを実施することも必要です。子ども総合計画でアンケートは行っていますが、課題を見つけることができる項目を追加することが必要だと考えます。　そして、その満足度の低下がもう一つの問題です。２年前の１２月にも指摘させていただきましたが、希望の園に入れているかがわかる第１希望から第３希望の園に入れている方のパーセンテージは、平成２９年は９３％、３１年度は８３％と年々下がっています。　兄弟で別の園に通っている世帯数は、平成２９年には９5.１％でしたが、３１年度では８9.２％と年々下がってしまっています。　この年々下がってしまっている希望園入所率の上昇と兄弟児別の園に通っている家庭数が増えていることは、小規模保育園と送迎ステーションの活用による幼児の振り分けが一因と言えます。小規模園の整備拡大とともにその開きが増えているからです。　令和２年度には小規模園は７１か所がさらに８５か所になろうとしています。園の数を柏市とまた比較してみますと、松戸市は平成３１年度４月の時点で小規模７１か所、保育園７４か所、柏市は小規模７か所と７６の園となっています。柏市は人口９３万人。そして申込者数には松戸と９００人ほどの開きはありますが、その差を鑑みても、本市がどれだけ小規模園の設置に取り組んできたかがわかります。今後も小規模園の増園傾向は続き、通常の保育園の整備が進まなければ、別々の園に兄弟で通う家庭の数の割合は増え続けてしまいます。　また、送迎ステーションについては予算的にも政策的にも懸念が多くあります。令和２年の予算では、送迎保育業務委託料に１億1,０３６万円が投入されています。増設を受け、４か所のステーションになりますが、１か所につき２５人の定員ですから、市内で利用定員が１００人となります。１人当たり１年間で１１０万円を使うことになります。利用者の自己負担は、バスの形態にもよりますが、１か月当たり3,５００円、年間４万2,０００円程度になります。これは余りにも特定の人に税金を投入し過ぎていないのでしょうか。　そしてまた、何よりも子どもへの負担です。保護者は１か所にしか送り迎えに行きませんから負担減になるかもしれませんが、ステーションと園が離れているので、子は、朝、保育中、夕方と２か所を３回移動しなければなりません。　また、１つのバスで幾つかの園を回る場合は、バスの乗車時間も長くなります。また、通園の行き帰りの時間は、交通事故が多発する時間帯でもあるので、移動が増えてしまいます。自宅から離れた園に行く場合には、地元とのつながりも生みづらくなり、小学校へのスムーズな移行にも影響が出かねません。保育政策には子どもが主体であるべきです。　以上の２点から、松戸の子育てしやすいまちの問題点を訴えさせていただきました。　さて、先ほどの答弁ではお示しいただけませんでしたが、いろいろお話や市長の御挨拶を聞いていますと、子育てしやすいまちのランキングを非常に重視されていると受けております。　そこで、この質問事項１についての追加質問は１点のみです。　市長は、現在の松戸の状況は子育てしやすいまちだと思いますか、思いませんか。端的に御答弁をお願いいたします。　続きまして、質問事項２ですが、こちらのほうは時間のほうが足りませんので、少し割愛させていただきまして、この楽団を選んだ経緯の説明がありましたが、非常に不明確です。ほかの埼玉県川口市や愛知県豊橋市でもやっているんですが、川口市は浮ケ谷孝夫氏の出身地になりまして、豊橋市は姉妹都市的な提携を楽団の本拠地を持っています。でも、松戸市には何の関連もありません。どのようにこの提案が挙がってきたのでしょうか。市長からの御提案になりますか。こちらもこの１点のみ御答弁をお願いいたします。　以上、２回目の質問とさせていただきます。　柏市の人口は４３万人ですので、間違いを訂正させてください。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　子育てに関する再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、子育てしやすいまちを考える上で大切なことは、今求められている市民ニーズをしっかりと捉えることであります。また、子育てと仕事を両立したい、子育てについて気軽に相談したい、頼りたいといったさまざまなニーズに応じた支援をしていくことが必要だと存じます。　議員の御指摘につきまして、真摯に捉え、引き続き子ども・子育ての支援を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　再質問のこの楽団を選んだ理由という御質問だと思いますが、先ほども御答弁しましたように、この楽団ですね、またその指揮者の方が、学生に対する指導とかその経験等をいろいろホームページ等を見たりして、松戸市としても小中学生の吹奏楽部の高いレベルがありまして、また音楽のまち松戸というような形も継承しておりますので、その中でこの楽団を選ばせていただいたと。また、市のほうで予算等をする意思決定の中でも、ちょうど来日する公演等もわかりましたので、その中で選ばせていただいたような事情でございます。御理解ください。　以上でございます。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　我が市には市長が２人もいらっしゃるようで非常に残念ですが、そう思っているか思っていないかを知りたかっただけです。別にそうじゃなくても私はいいと思うんです。　まず、現状を正直に把握したところからしか、先ほどの岡本優子議員の発言にもありましたが、自己肯定感であったり、認めること、私たちは松戸市の現状を認めて、そこから問題を改善していくためにこの場に集っています。松戸市の課題をともに共有していくために、これからも続けて質問をさせていただきます。　また、ブランデンブルグのコンサートについても不明な点が多く、時間も足りませんでしたので、続けてこちらの件も追及させていただきます。　本日は、私の質問、以上で終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　皆さんこんにちは。市民力の山中啓之でございます。　質問事項１．市長の政治姿勢について。　まず、ア．平成２２年１２月１３日の議会答弁で、川井清晶議員に対し、３期までは適当、多選禁止条例の検討中と市長は回答されています、この場所で。　昨年１２月定例会で私の聞いた質問に対する答弁が後退というか、そもそも言及がなかったので伺います。本年度、御自身の任期の半分が後半戦に入ります。多選禁止や自粛条例の検討も１０年目を迎えており、首を長くして待っております。　そこでお聞きします。　小さな１問目、多選自粛の気持ちに変わりはありませんか。３期までが適当とおっしゃったことは変わっていませんか、教えてください。　２問目、１０年間も熱心に検討されたこの条例の設置について、さぞ優れたものが出ると期待しております。検討状況を教えてください。これが２点目です。　次、イについて、政策立案全般について伺います。　市の各種事業、特に大規模なものや目立っているもの、市民の関心の高いものなどにおいて、その政策意思決定プロセスが不明瞭なことをたびたび指摘させていただいております。最近はその傾向がより顕著になっています。例えば、神明堀の貫通問題、新松戸東側の土地区画整理など、住民の十分な合意を得ず、民意を反映していないばかりに強い反発を招くものが増えています。　また、調査・研究・検討事業と銘打ってあっても実は名ばかりで、最初に何かしら予算がつけば、あとは執行ありきの姿勢が色濃く、後づけの理由で導入を決め、本当に客観的な調査や研究がされたとは言いがたいものが見受けられます。中和倉のコミュニティバスの実証実験とかグリーンスローモビリティの実証調査などもそれに当たります。　一般的な調査とは、目的、対象、期間、やり方、公表方法等、事前にちゃんと決め、判断基準を明確に設定し、クリアすれば導入、しなければ見送りといった客観的な判断材料を集めるために行われるもので、そこに恣意的な操作が介入するのを避けるためのものであります。しかし、そうなっていないものが本市には山積みで、議会の議論が紛糾することもしばしばです。　そこで伺います。　現状の大変不透明な政策決定における客観的な検証プロセス確立の考えはありますでしょうか。◇次に、大きな質問の２．教育長の姿勢について伺います。前者の答弁を踏まえて、かぶらないようにいきます。　教師が児童に不適切な指導をした際の音声動画がユーチューブにアップされ、テレビに大きく取り上げられた件ですが、先月１４日、議員に市教育委員会から説明がありました。　私の一番の被害者は児童という認識でよろしいかという質問に対し、伊藤純一教育長は、全ての立場の者がそれぞれ被害を受けているというお答えで、その認識に私はびっくりいたしました。説明では、プラバシー等を理由に詳細がことごとく避けられ、いじめ防止対策委員会の議事録についても答えられずに、開示請求してくださいの一点張り。顛末には不明点が多く、当該被害児童に連絡がとれないので、問題はまだ未解決だと思われます。ヒアリングの結果がアからウまでまたがっておりますので、順次細かく分けて伺います。　まず、一番大事な事実確認です。　教師がやり返しの指示をした結果、被害者児童に身体接触を伴う暴力行為が行われたのか、また当該教員は押さえつけたのかが一番重要な点です。　そこで確認事項です。　１．教師の指導により一番身体的ダメージを受けたのは被害者児童という認識でよろしいか。　小さな２問目、併せて、市が事実不明とされていますが、事故当日、現場にいた教頭、教員、児童ら、誰に聞いても教師のやり返し、促しの言葉の後に子どもが殴ったり蹴ったりした事実が確認できていないのか、併せて教えてください。　説明会後の足で、同日開示請求をされた同会派の中西香澄議員から、いじめ防止対策委員会の議事録をここに入手いたしました。ほぼノリ弁でしたが、幾つか看過できない重大なことが判明しました。　昨年３月１９日の教育長宛ての事故報告書に、個人名は匿名表記でしたが、事故の種別、教員の不適切な指導とだけあり、事故の程度、ＡとＢの不適切な指導により、ＣにＡやＢに対する不信感を抱かせたとごく簡単に一言でまとめられていたことです。　不適切、不信感、果たしてそんな程度で済むものなんでしょうか。子どものいじめの仲裁に入るべき権力ある教師が、片方の児童に加担してもし殴らせていたのならば、それは立派な傷害罪の疑いです。今もアップされているユーチューブの被害者の悲痛な声や前後の文脈から、明らかにやり返しが行われた様子です。ここまで来てうやむやには絶対してはなりません。　報告書には、やり返していいです、やり返してください、どうぞやり返していいですと、ここまで記載されて認めているのに、その直後に起きたであろう深刻な事態である可能性の高い出来事を誰も思い出せないのは不自然極まりないと考えるのは私の杞憂でしょうか。　連絡がとれない被害者は、学校と２次接触、つまり接触によるこれ以上の不快な思いを避けているのは明白です。これは、子どもに危機的状況が起きた。そして、今も続いているかもという想像するのが、子ども・子育てナンバーワンを標榜をする本市の示すべき態度ではないでしょうか。　本件は、もはや子ども同士のいじめの問題、つまりいじめ防止対策委員会の守備範囲を超えた教師のいじめ加担の疑い事案であり、教育行政、ひいては本市を挙げて真相を究明すべき案件だと思います。　そこで伺います。　昨日、ＤＥＬＩ議員も要望されていた調査の調査について、私は要望ではなく質問をさせていただきます。今回の答申に対し、市が独自に諮問機関をかけて、継続的に調査をする気はあるか、見解を伺います。　次に、ウ、既に流山市で導入のスクールロイヤーの早期導入を検討中とのことですが、これについては、各会派から質問が出たので、私は、早期に入れて、中立的な意見をどんどん教育現場にも反映してほしいということを要望するにとどめ、質問は割愛させていただきます。◇次に、大きな３．時代に即した市庁舎耐震化の検討による新拠点ゾーン等への見直しを含む経費削減策について伺います。　新拠点ゾーン構想の原点にも位置づけられている市庁舎の建て替えについて、アとしまして、詳細が確定しないまま膨大な財政負担が予期されています。二十数年前の古い耐震計算を適用するのではなく、再度耐震計算を行わない理由はなぜか、教えてください。　前回までもミール計恵議員などの質問に対しても答えはありましたが、数々の議員から指摘があります。また、専門家によるバットレスとステイケーブル方式などさまざまな方針も副市長や財務部長が御覧になったと聞きます。なぜそんなにかたくなに今の計画に則って決めるから変えない、二十年前のを使い続けると言うのか、その理由についてわかりやすく教えてください。　イとしまして、時代に即した別の策があれば積極的な検討を多面的に行い、財政負担を減らすことはないのかということで、副市長の感想と財務部長の感想を、また自費でやるとおっしゃっている方に対する見解などをお聞きしようとしたのですが、やめて、かわりに１点、一般論としてお伺いします。あくまで一般論として、財政の負担を減らす方式を今から考えることは放棄するのかしないのか、イエスかノーだけでお答えください。こちらは理由は要りません。◇４．新松戸駅東側の街づくりについて。　新型コロナウイルス感染症等の影響により、２月２８日に予定されていた審議会が延期となりました。開催は未定です。そこで、今までしてこなかった住民の意見を伺う考えはないかについては、ヒアリングを通して今回はする必要がないと判断し、アについては割愛します。答弁は不要です。　かわりにイについてお伺いします。　換地後に金銭を望まない地権者には、区画整理法上、土地の選択権があることの周知をしっかりと行うという考えはないか。　以上です。教えてください。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　山中啓之議員からの御質問のうち、質問事項１．市長の政治姿勢についてのアについて御答弁申し上げます。　前回、１２月定例会でも申し上げたとおり、市政のかじ取りを託された３期目の任期を職員と一丸となって全力を傾注して着実な成果を上げていくことが一番大切なことと考えております。　繰り返し申し上げておりますが、こうした私の考えは、この任期中は変わりはございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項１．市長の政治姿勢についてのイにつきまして御答弁申し上げます。　地方自治体におきましては、証拠に基づいた政策立案の重要性が指摘されているように、本市でもそのような視点は強く留意すべきものと認識している旨、これまでも答弁してまいりました。　一部の事業において本格実施に至るまでの経緯がわかりにくいという議員の御指摘に対し、真摯に受け止め、事前に行う調査、研究や検討、社会実験などが政策決定に当たってのエビデンスとして機能するよう努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項２．教育長の姿勢について、質問要旨について順次御答弁申し上げます。　被害を訴えた児童とその保護者、関係した児童とその保護者、当時、当該学校に在籍していた児童と保護者、現在、当該校に在籍している児童と保護者、当該案件に関係した教員など、関係する全ての者がそれぞれにダメージを受けたと認識をしております。　それから、二次被害を恐れての連絡拒否等につきましては、こちらが相手方と接触がとれなかったため、相手方の考えはわかりかねます。　続いて、やり返しを指示した真相について事実不明というのは不自然極まりないというふうな質問を受けましたが、不適切な指導があったとは認識をしております。よって、県にこの報告をし、県は２０１９年４月１０日の段階で処分は市教育委員会で行うように指示が出たわけでございます。ただし、不適切な指導、いわゆる言葉はありましたが、ＤＥＬＩ議員の御質問の中で答弁いたしましたように、行動については示されていないため、その部分については今回の第三者委員会全体の判断、いわゆる明確な判断ができないに準じたものでございます。　今回の案件につきましては二つの視点がございます。一つ目は、子どもたちにかかわるいじめの調査についてでございます。二つ目として教員の不適切な指導があったかどうかの判断でございます。　一つ目のいじめ調査につきましては、説明をこれまでもしてきましたとおり、いじめ防止対策委員会、第三者委員会で、最終的には双方向からの意見の聴取ができなかったと判断し、明確な判断ができないというふうな答申になったわけでございます。しかしながら、調査をする中で教員の指導が不適切だったかどうか、その背景として調査を行ってまいりました。結果は、先ほども申しましたように、県の指示を受け、最終的には本年２月２７日に市として指導措置を講じたわけでございます。　もう一つの視点、当時の担任への指導、また教頭への処分に関しましては、不適切な指導があったということで先ほど来申し上げていますように、県の教育委員会の懲戒処分は行わないという、そういった判断になったわけでございます。よって、懲戒処分が出ていないわけですので、この案件をこれ以上この場でお話しすることは適さないであろうというふうに考えております。御理解賜りたいと思います。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　まず、アについてお答えをいたします。　今年度、新庁舎整備基本計画策定支援業務委託と新庁舎必要面積策定業務委託に係る経費を盛り込んだ予算をいただきまして、現在、新庁舎整備基本計画の策定に取り組んでおります。本計画策定の中で耐震補強も含めた多面的な検討を行い、市の判断結果などについて整理していきたいと考えておりますので、現時点では再度耐震設計の委託をする考えは持っておりません。　それから、イの質問でございますけれども、感想はいいということなので、財政負担の軽減について放棄するのかしないのかということでございますが、当然のことながら放棄するつもりはございません。私は財務部長なので、財政負担の軽減ということで頭がいっぱいでございます。　以上でございます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項４．新松戸駅東側のまちづくりについて、質問要旨イにつきまして御答弁申し上げます。　土地の選択権を含む生活再建プランにつきましては、事業手法を検討するために実施いたしました。平成２８年７月の戸別訪問の際に、生活再建の方向性などに関する意向調査を行った上で、翌年１月２２日の全体説明会の際に、配付資料を用いながら、換地先を土地とするか床とするのかの希望が可能である旨の御説明を行ったところでございます。　さらに、平成３０年３月３日に実施いたしました説明会におきましても、同様に配付資料を用いながら、換地先を土地から土地とするか、土地から床とするか、もしくは御希望があれば売却することが可能であることに加え、モデルケースをお示ししながら、生活再建プラン案の御説明を行ったところでございます。なお、説明会に御参加いただけなかった地権者へは、後日、当日の配付資料をお渡ししております。　個別の条件につきましては、同月に実施いたしました戸別訪問の際に、土地もしくは床などが選択可能であることと、個々の生活再建プラン案の説明を行ってまいりました。　なお、現在実施している物件補償調査の結果に基づき作成することを予定している換地案につきましては、土地とした場合と床にした場合のそれぞれの案を作成し、地権者の方々に対し御説明した上で、仮申し出として御意向をお伺いする予定としております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　またしても不本意な答弁ばかりでございました。一つ目の市長の政治姿勢について、何度でもわかるまで聞かせていただきます。　３期目の任期を職員と一丸になって全力を傾注して着実な成果を上げていくことが一番大切なこと、私の考えはこの任期中には変わりございませんとのことでした。　そこで伺います。　この考えというものに３期までが任期として適当という意味は含まれていますか。これが１点目。　２点目、答弁漏れの条例の検討状況について教えてください。　イのエビデンスの機能をするように努めてまいるということは了解しました。今後の議案の賛否判断等に生かさせていただきます。　次に、２．教育長の姿勢についてです。これは最も納得できず、恐ろしい答弁を聞いてしまった感が非常に強くしております。血の通った御答弁を期待しておりましたが、先方と連絡がとれないからわからないと言い切れる感覚に強烈な違和感と本市教育委員会に対する強烈な不信感を抱いております。　併せて、一歩間違えば子どもの命にかかわるようなシチュエーションであったかもしれないという、これほど張り詰めた指導の場で、やり返していいよと言われた後、どんなことが起きたか誰も知らない、追及しない、不明というのは、私は本市教育で小学校、中学校と育てていただいた一人の人間として恐怖すら覚えるものであります。　相手が手を上げて名乗り出る、つまり申告しない限りきちんと扱われない現状こそが、子育てナンバーワンと言いながらも、現実はこの程度だという松戸市の教育状況をあらわしているのだと私は思っております。　子どもに正直に、うそをつくな、自分の頭で自主的に考えろと言っていますが、我々大人がこの程度の答申と対策だけで、未来の子どもたちに安心して松戸の教育が優れていると胸を張れるでしょうか。私は到底張れないと思います。この件を隠蔽する気がないのならば、堂々と調査せよ、そして胸を張って子どもたちに未来と安心を届けているということを証明すべきではないでしょうか。　そこで伺います。　結局、教員の指示後、殴られた事実があったのか、聞いていないのかいるのか、なぜそこを隠すんですか。子どもの安全を守る市の立場、市教委の立場で教えてください。　そしてもう一つ、もはやこんな状況を覚えていないというのは、私はその場の教育関係者の管理の著しい能力の欠如が疑われるのではないかと思います。あるいは、そのときに、その教員の方々が著しい体調不良にでもあったのかと思います。　いずれにせよ、安心して子どもを預けられない状況が予測されます。それに対する見解と、やはりいま一度、しっかりとこの件について何が起きたのかを、聞いたのか聞いていないのか、聞いて覚えていないと言っているのか、覚えていると言っているのか、胸を張って正々堂々と答えていただきたい。調査状況の事実確認についていま一度お答えください。　次に大きな３点目、新市庁舎の建て替え等についてですが、こちらは再質問はいたしません。財務部長の御意見、味のある御答弁をいただきました。ぜひ財政負担を避けられるよう、今おっしゃったことを有言実行していただきたいと期待するものでございます。こちらも実行が見られなければ、議案等の否決などで生かしてまいりたいと思います。　最後に、４点目、新松戸東側のまちづくりについてでございます。　換地後に金銭を望まない地権者には土地の選択権もあることを周知しているとの見解でございました。安心しました。　そこでお伺いします。　一つ目は、土地とマンション、あるいは金銭などの交換をする際に、いわば役所がルールブックとしてバイブル的に持っている用地対策連絡協議会の算出手法があります。これによって家屋の補償を決めているんですが、これというのは住民の方にもしっかりと共有されているものなのでしょうか。もしもされていないで、この算出に基づいて、あなたの家のお金は1,０００万円だよとか、2,０００万円だよとか、１００万円だよとか決めていたら、到底理解を得られるとは思いません。事実上の土地の選択権を奪うことにもつながりかねません。この用地対策連絡協議会のルールブックの共有がされているのか、それとも完全非公開のものなのか、教えてください。これが小さな一つ目。　そして、もう一つ。土地区画整理法上、土地の選択権もあるぞ、実は自分が意外と土地がもらえるぞなどという判断をして土地の選択者が多かった場合、大幅な計画の変更が必要となると考えられますが、この点についての御見解を教えてください。　以上、小さく２点です。その他の答弁漏れの点など、市長を始め、よろしくお願いします。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　山中啓之議員の再質問に御答弁申し上げます。　市長の任期３期まで、多選禁止条例制定時期については未定でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　事実の確認につきましては、きめ細かく行い、済んでおります。ただし、双方向の確認がとれていないということで、内容が申し上げられないということでございます。　今回の件につきましては、本人が全く覚えていないということについては全くございません。きめ細かく覚えており、大変心も痛めております。　繰り返しになりますが、本人は県からの処分を、懲戒処分を受けていない状況でございますので、これ以上の個人の情報についてこの場で申し上げることは避けさせていただきたいと思います。御理解賜りたいと思います。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項４の再質問に御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、公共事業の一般的な補償の算定につきましては、全国的に補償を公平かつ適正に行うため、用地対策連絡協議会の算定基準が用いられます。この用地対策連絡協議会の算定基準につきましては、地域性を配慮しながら本地区に対する補償基準を決定し、補償金を算定してまいります。　御質問の補償基準につきましては、地権者の補償金の説明の際に必要に応じ提示することも予定しております。　次に、地権者の土地に対する意向につきましては既に伺っておりますので、したがいまして多様な大きな変更はないものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　この市には市長が何人いるのかと思うほど、一瞬見まがえてしまいましたが、市長の御答弁がいただけなかった最初の１番目は、大変不本意で残念でございます。条例制定未定とのことですので待っています。市長が市長でなくなる日まであと２年半余りとなってしまいました。大変短いスケジュール感だと思いますが、しっかりと上程していただきたいと、引き続き５５のマニフェストを応援しております。よろしくお願いいたします。　２番目のいじめの件についてでございますが、事実確認はしていらっしゃるとのことでした。そこでお伺いしますが、しっかりと覚えているということは、わかったらそれを、事の度合いが大きければ発表するつもりはありますか。個人情報とおっしゃいましたが、公人の情報よりも被害に遭われた子どものことを考えてみてください。ユーチューブをお聞きになりましたか。　被害に遭った生徒は、本来守ってもらえるであろう教師にも守られず、ほかに味方がいない中で痛かったろうなと、怖かったろうなと。私が思うのは、本当に市を恨んでも生きていてほしいなというその思いが非常にやり切れない思いとしてこの場に立たせていただいております。　ここで、県の処分がどうこうではなく、児童を一番近くで見守るはずの松戸市の学校現場の教育が、対応がしっかりしていることが、私は本来の松戸市教育の出身者として最も誇るべき点であってほしいと、そう願う者であります。誰が子どもの命を守るのか、しっかりと事実確認をして、子どもの命を守る教育、そんな特別に成績を上げろとか、特別な優秀な光った功績を上げよとかじゃない。まずは命と健康を守ってほしいという、そんな願いが果たしてそんなに難しいことなんでしょうか。　一生懸命やって、成果を出すべき、セーフティネットとしての教育現場が怖い場所になって、さらには、その方と連絡がとれなくなったことを思って、もうできないというのではなく、自分たちに責任があったのかもしれないと自省する感はないのでしょうか。　改めて伺います。時期が来たら、事情が大きければ、事実確認の内容を市独自として調査、発表する可能性はありますか、ありませんか。以上、この１点だけ、最後の質問とさせていただきます。どうか、我々、子どもの命を守る立場でのお答え、よろしくお願い申し上げます。覚えているけれども言わないとなれば、気になるのが人情です。どうか皆さん、子どもたちに胸を張った松戸市の教育行政を届けましょう。　これにて、私の最後の質問の登壇を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　初めに、事実確認の内容を今後公表する気持ちはあるかということですが、現段階では公表するつもりはございません。　また、議員に今御指摘いただきましたように、松戸の教育を大変御心配いただいたところですが、胸を張って、松戸の教育は大丈夫であります。全教員が子どもたちのために、いじめ件数、認知件数は大変多い中ですけれども、教育的アプローチによって、ほとんどのいじめが解決をし、ほとんどの子どもたちが毎日を楽しく学校に通っております。　いろいろと今後も、いじめに関しては内容が複雑で多岐にわたる難しい問題もございますが、我々教育委員会と学校が一つになって問題の解決を図ってまいりたいと思います。今後も頑張ってまいります。　以上です。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　ただいま、山中啓之議員のほうで、市独自の調査という言葉が出ましたので、恐縮ですが、私のほうからちょっと関連したことで御答弁させていただきます。　いじめ防止対策委員会の答申に対しまして、被害児童生徒や保護者から申し立てがあった場合には、基本的に市長部局におけます附属機関であります松戸市いじめ調査委員会にて再調査をするものと認識しておりますけれども、本件につきましては、当該児童及びその保護者と接触することができない状況であり、公平性が担保できないことから、市長部局の再調査は困難であると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後２時３６分休憩　　　　　午後２時３７分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　以上で市政に関する一般質問を終わります。 △議案の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第２、議案第６３号から第７３号までの１１件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第63号　令和２年度松戸市一般会計予算　議案第64号　令和２年度松戸市国民健康保険特別会計予算　議案第65号　令和２年度松戸市松戸競輪特別会計予算　議案第66号　令和２年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計予算　議案第67号　令和２年度松戸市駐車場事業特別会計予算　議案第68号　令和２年度松戸市介護保険特別会計予算　議案第69号　令和２年度松戸市後期高齢者医療特別会計予算　議案第70号　令和２年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計予算　議案第71号　令和２年度松戸市水道事業会計予算　議案第72号　令和２年度松戸市病院事業会計予算　議案第73号　令和２年度松戸市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○山口栄作議長　これより質疑に入ります。　３人から通告がありますので、順次発言を許します。　まず、岡本優子議員。　　　　　〔岡本優子議員登壇〕 ◆７番（岡本優子議員）　皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。通告に従いまして、質疑を行わせていただきます。　議案６３号、令和２年度松戸市一般会計予算から国土強靱化地域計画策定事業について質疑をさせていただきます。　１番目、計画策定は法的義務なのでしょうか。これまで議会で何度か取り上げられておりますけれども、令和２年度から事業開始に至った根拠と経緯について教えてください。　２番目、市町村が国土強靱化地域計画を策定する際には県との連携を図ることが望ましいとされておりますけれども、県に対して策定に向けた働き方はしていますでしょうか。　３番目、内閣官房国土強靱推進室の研修を本市として今までに受講した、または受講する予定はありますか。　４番目、地域防災計画修正業務委託料が８００万円計上されておりますけれども、地域防災計画と同時進行で今回の国土強靱化地域計画を策定できるのでしょうか。これはちょっと職員がオーバーワークになってしまわないかとかいうような心配も感じております。　５番目です。令和２年度までの策定のスケジュールはできておりますでしょうか。　６番目、国の基本計画の統合や施策分野にはない分野を独自に設定した市町村も過去ありますけれども、本市において特徴的な横断分野を設定する予定はありますでしょうか。　以上、御答弁をお願い申し上げます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　議案番号第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算において議員から質問のありました国土強靱化地域計画策定事業につきまして、順次答弁を申し上げます。　初めに、１、計画策定における法的義務についてでございますが、本事業につきましては、東日本大震災の教訓及び南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害による被害想定を受け、防災及び減災に係る施策を進めるために平成２６年に閣議決定されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法、これを根拠として策定するものでございます。　令和２年度から事業開始に至る根拠と経緯についてですが、昨今、自然災害が頻発しており、特に昨年の台風では本市も広範囲にわたる被害があったことから、本市においても計画策定は急務であるとの認識から本事業に着手する運びとなりました。　次に、２、地域計画の策定における県との連携及び３、内閣官房国土強靱化推進室による研修への参加についてでございますが、本市では計画の策定に向けた取り組み状況を適宜県に報告し、連携を図っております。また、令和元年１２月に内閣官房国土強靱化推進室が開催した国土強靱化地域計画に関する説明会にも危機管理課及び道路建設課の計４名が出席し、情報収集を行いました。　本市において、計画の策定に当たり、千葉県国土強靱化地域計画との整合性を図る必要性もあることから、今後につきましても県との連携等を行ってまいります。　次に、４、国土強靱化地域計画策定業務と地域防災計画修正業務を同時並行で策定できるかという点についてでございますが、両計画ともに地域の特性を計画に反映させる点が重要でございます。また、どちらも防災・減災に関する内容が主であり、同時並行で作業を行うことにより、国土強靱化地域計画と地域防災計画との整合性を図る利点がございます。今後はスケジュール調整を総合的に行い、両計画の策定事業を進めてまいります。　また、５、令和２年度末までのスケジュールについてですが、計画の具体的なスケジュールにつきましては令和２年度中の完成を目指し、今後調整してまいります。　最後に、６、国土強靱化地域計画の策定に当たり、特徴的な横断分野を設定する予定があるかとの御質問についてですが、本事業の策定におきましては、自然災害に対する本市の脆弱な部分を明らかにした後、本市が重点的に取り組むべき対応方策を示してまいります。　いずれにいたしましても、対応方策の決定には全庁的な検討が必要であると認識しているため、今後は部局を超えた連携を図ることにより、実効性のある計画を作成してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○山口栄作議長　次に、中西香澄議員。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従って、質疑させていただきます。　議案第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算についてです。　質疑の要旨（１）企画費の総合計画検討業務のタウンミーティング等企画運営業務委託他についてです。　ア、市民参加の企画内容について、イ、今年度との違いは何ですか。ウ、市民に求めていることは何でしょうか。こちらはどこまでタウンミーティングでの市民の意見が本市の方針や計画に反映されるのでしょうかという意味合いで聞いております。　続きまして、（２）は保育費です。地域型保育関連事業の施設整備促進補助について。　ア、物件確保が難しい原因は何と分析していますか。　イ、限定地域の定め方はどのようにするのでしょうか。　ウ、補助を受ける条件は何ですか。　続きまして、（３）土地区画整理費－土地区画整理関連業務、常磐線快速列車新松戸駅停車調査業務です。　ア、これまでの調査内容と成果は何ですか。　イ、これから行う調査内容は何ですか。　続きまして、（４）消防施設費、救急車両整備事業、高規格救急自動車についてです。こちらのほうは、要旨のほうを修正をお願いいたします。消防は削除をお願いいたします。そして、救急車両の配備計画、配備基準について御答弁をお願いいたします。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　中西香澄議員御質疑の議案第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算、質疑の要旨（１）企画費、総合計画検討業務のタウンミーティング等企画運営業務委託他について御答弁申し上げます。　まず、アの市民参加の企画内容についてでございます。　タウンミーティングを実施する目的といたしましては、次期総合計画案を御提示し、広く市民の皆様に御意見をいただき共有することでございます。事前に広報等で十分な周知を行い、希望される市民の方がどなたでも自由に参加いただけるものといたしております。計画的な策定過程や内容について御説明した上で、参加された市民の方から幅広く御意見をいただく場として、市内複数箇所で５回程度の実施を予定しております。　なお、実施に際しましては、令和元年度に実施したシナリオプランニングを活用した市民参加企画、まつど未来シナリオ会議の成果報告も行えるようにするため、自由参加の市民の皆様に加えて、同会議に参加した市民メンバーを御招待することを想定しております。タウンミーティングの実施時期や詳細な内容について今後検討を行い、準備を進めてまいります。　続きまして、イの今年度との違いについてでございます。　今年度は、市民ニーズの把握と市民との連携による戦略立案を目的として複数の市民参加企画を実施いたしました。すなわち、次期松戸市総合計画づくりのための市民ニーズ調査、市民ワークショップ「未来のまつど」、まつど未来シナリオ会議の三つでございます。これらの企画の参加者の選定につきましては、住民基本台帳からの無作為抽出もしくは各部署からの推薦により行いました。　次年度は、ビジョンの提示、共有を目的として、タウンミーティング及びパブリックコメントを実施し、全ての市民の皆様を対象として、どなたでも参加でき、御意見を伺える機会を設けるものでございます。　次に、ウの市民の方々に求めていることについてございますけれども、タウンミーティングに御参加いただく市民の皆様には、本市の総合計画や市政運営に興味、関心を持っていただくとともに、これまでの経過過程や計画案を御説明の上、貴重な御意見をいただくことができれば、さらなる計画の磨き上げや市民と行政の協働、ひいてはよりよい自治体運営全般に資するものになると考えております。　タウンミーティングのみならず、今年度実施した市民ニーズ調査、ワークショップ、来年度に合わせて予定しているパブリックコメントといった機会を含め、策定プロセスの各段階において十分に生かされることが重要であり、いただいた御意見を総合的に検討し、よりよい計画につなげていくという視点を持って策定作業を進めてまいります。　具体的には、計画案の将来の都市像や施策展開の方向などの検討に積極的に活用、反映させていければと考えております。また、計画への直接の反映だけではなく、いただいた貴重な御意見は庁内で共有し、日々の業務遂行において参考にさせていただくものでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　議案第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算、質疑の要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　初めに、質疑の要旨アにつきましては、小規模保育施設の物件確保に際しましては、十分な広さと耐震性を兼ね備えた優良物件が見つからなくなってきていることが主な原因であると考えております。保育用地などにおいても、それまでは駐車場として使用していた場所を保育所として活用してもらいたいという例もございますが、今回の補助が不動産所有者へのインセンティブとなり、今後の活用を検討する際の優先度を高めることにつながればと考えております。　次に、イの限定地域につきましては、保育需要が高く物件が確保しにくい場所、例えば常磐線沿線の駅から５分以内の場所などと絞り込んでいくものと考えております。　最後に、ウについてございますが、まずは限定地域内であること、また原則１００平方メートル程度で新耐震基準を満たしていることなどを条件に、５年間を補助期間として考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　議案第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算のうち、（３）土地区画整理費－土地区画整理関係業務、常磐線快速列車新松戸駅停車調査業務、ア、イにつきまして、一括して御答弁申し上げます。　初めに、これまでの常磐線の快速列車の新松戸駅停車に係る調査につきましては、本市独自の調査として、平成２９年度に実施した駅構内の人の流れを把握するための流動調査などの現況調査をもとに、３０年度におきましては、快速列車のホームの件と駅舎改良案など、実現の可能性について検討してまいりました。　その結果、課題となっておりました武蔵野線橋脚の付け替え方法などについて検討を重ね、快速列車停車は技術的に可能であるとの結果を得ることができたところでございますが、最終的にはＪＲ東日本における判断が必要となってまいります。このため、ＪＲ東日本に検討を行っていただけますようお願いしたところ、今年度につきましては、ＪＲ東日本より測量調査を実施していただいたところでございます。なお、令和２年度におきましては、本年度の測量調査を踏まえ、調査設計を行う予定でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔島本幸夫消防局長登壇〕 ◎消防局長　議案第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算、質疑の要旨（４）について御答弁申し上げます。　初めに、消防局が保有する車両の更新につきましては、経過年数または走行距離のいずれかの基準を超えた場合、計画的に更新しております。救急車の更新契約につきましては、経過年数が９年または走行距離が１２万キロメートルを超えた場合、更新をお願いしているところでございます。　次に、救急車の配備基準についてでございますが、１消防署に１救急隊を配置することを原則としております。平成２８年４月に救急需要増加に伴い、松戸市のほぼ中心に位置する八ケ崎消防署へ救急車１台を増大し、市内を１１台の救急車で対応しております。しかしながら、救急需要は増加の一途をたどっており、現場到着時間の延伸等、市民サービスの低下を防ぐ方策として、今年度、消防局救急隊を平日の救急需要の最も多い時間帯に五香消防署と中央消防署へ順次配置し、検証を行いました。　検証結果として、五香消防車へ配置することで本市全救急隊の現場到着時間の短縮が図られたこと、さらには１１隊それぞれの救急隊の出動件数が平準化しており偏りが少ないことから、五香消防署へ配置したいと考えております。　今後も救急出動件数の推移を見ながら、救急需要へ対応してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　答弁を受けまして、続けての追加の質疑をさせてください。　質疑要旨の（１）では、今年度実施した市民参加企画で具体的に市民の意見がどう生かされたのか、例があればお示し願います。ただの市民参加を説明するためのアリバイづくりではなく、真の市民参加が必要だと思います。　２点目の質問として、来年度の計画では、市民から出た意見から計画を組み立てていくのか、ある程度骨組みができたものに対して市民の意見を取り入れていくのか、どちらの形になるでしょうか。　３点目の質問として、具体的に市民の意見がどう組み入れられるのか、教えてください。　以上、（１）については３点お願いします。　（２）については、物件確保の難しさとのことですが、具体的な例や様子を教えていただければと思います。　（３）ですが、１点目、快速の実現の可能性とのことですが、この調査を依頼する際に、東側や西側と条件を限定せずに全ての可能性について検討されたのでしょうかが１点目です。　そして、２点目。快速列車停車調査業務について、何度もこれまで調査の成果物、報告書などの説明を求めましたが、できないとの回答でした。本年の２月２５日に私は開示請求もしておりますが、まだそちらの回答のほうは受けておりません。正式に業務として行っている調査に対して明らかにできない理由は何ですか。　そして、３点目です。先の調査の成果物を示されないまま、今回こうして新年度の予算で次の調査業務の予算が上がるわけなんですが、この状態で何をもって妥当性を私たちははかればよいのでしょうか、教えてください。　最後の４項目目ですが、二つあります。　救急需要の増加とのことですので、具体的な数の推移はどのようになっているでしょうか。　２点目、具体的な検証結果が検証されたということですので、そちらのほうを数字での説明をお願いいたします。　以上、２回目の質疑とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　中西香澄議員の質疑要旨（１）の再質疑について御答弁申し上げます。　各種市民参加企画で寄せられた市民意見の総合計画への具体的な活用についてでございますが、策定過程における各段階においてそれぞれ適切に検討・反映されるべきものと考えております。例えば今年度実施いたしました三つの市民参加企画でいただいた御意見については、次期計画の基礎や骨格の検討材料としてその起草作業に活用させていただく側面が大きいものと考えております。　一端を具体的に申し上げますと、まつど未来シナリオ会議においては、参加された市民の方とともに、２０３０年の日本における私たちの暮らしについて、ほぼ確実に特定できるベースシナリオや不確実な未来を想定して、本市が取り得る戦略オプションなどを検討してまいりました。これら計画内で位置づける本市を取り巻く環境の変化や将来都市像、各施策展開の方向など、まさに計画の骨格となる部分の検討材料とするものでございます。　一方で、来年度予定しているタウンミーティングにつきましては、ある程度形づくられた計画案を市民の皆様にお示しする場でありますことから、そこで寄せられた御意見については重要な要素として、計画への追加や修正の材料とさせていただくことになろうかと考えております。　いずれにいたしましても、各段階における貴重な市民の意見を計画の策定に最大限活用させていただくために、今後も準備、検討を進めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　（２）の再質疑に御答弁申し上げます。　十分なスペースがあっても耐震性がなかったり、また耐震性はあるもののかなり狭く、定員分の面積が確保できなかったなどでございます。　以上でございます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　（３）につきまして再質疑に御答弁申し上げます。　全ての可能性につきまして、御質疑のとおり、東西ともに調査を実施しているところでございます。　２点目につきまして御答弁申し上げます。　快速列車停車につきましては、これまで本市独自の調査として技術的に可能であるとの結果を得ることができております。鉄道事業者による調査をしていただいたところでございますけれども、現在は調査段階であり、この不確定な情報を公表することで市民の混乱を招き、信頼を損ねることがございます。　３点目でございますけれども、来年度の予算関係でございますけれども、ＪＲ東日本に今年度におきましては検討を行っている状況でございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、来年度につきましては、引き続き本年度の測量調査を踏まえまして調査設計を行うことでございます。　以上でございます。　　　　　〔島本幸夫消防局長登壇〕 ◎消防局長　中西香澄議員御質問の質疑の要旨（４）の再質疑につきまして御答弁申し上げます。　まず、１点目でございますが、救急出動件数の推移でございます。　過去５年を見ますと、平成２７年は２万3,７８７件で前年比で0.６％増、２８年は２万4,６６３件で前年比3.７％の増、２９年は２万5,３８２件で前年比2.９％の増、３０年は２万6,５１６件で前年比4.５％の増、令和元年は２万7,４４６件で前年比3.５％の増でございます。　２点目の御質問でございますが、本市全救急隊の現場到着時間の短縮につきましては、消防局救急隊の試行運用の結果、令和元年５月から７月まで、五香消防署に配置した場合、松戸市全体の１１９番入電から現場到着時間は8.１８分で、平成３０年の8.５６分から0.３８分短縮されました。　次に、令和元年８月から１０月まで中央消防署に配置した場合、松戸市全体の１１９番入電から現場到着時間は8.４２分で、平成３０年の8.５５分から0.１３分短縮されました。比較をいたしますと、五香消防署に配置した場合が0.２４分速いという結果でございました。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　それぞれに御答弁いただきましたが、再びの質疑があります。　質疑事項１については、ちょっとイメージはしづらいですが、内容としては理解しました。もっとさらにわかりやすく市民の意見がどう出たのかがわかるといい、そうしていただくべきだなと思いました。　（２）についても、条件が難しい、いろいろな条件をクリアするのが難しいということで了解しました。　（３）についてです。快速実現の可能性として今まで調査してきたものを開示できない理由として市民の混乱を招くためということですけれども、こちらの理由で公文書を開示しないということは、松戸市情報公開条例第３条、「実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例に定める公文書の開示を請求する権利を最大限に尊重しなければならない。」と記されております。この条例に反するのではないかと思います。反すると思いますか、思いませんか、御答弁をお願いいたします。　（４）についても了解しました。具体的な数字で理解することができました。　（３）についてのみお願いいたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　再々質問に御答弁申し上げます。　反するものかどうかでございますけれど、反するものではないと考えております。　以上でございます。 ○山口栄作議長　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　改めまして、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。通告のとおり質疑させていただきます。　議案第６３号、令和２年度一般会計予算についてです。　質疑の要旨１、市民ぐるみ安全・安心推進事業、いわゆる市設置の防犯カメラについてお伺いします。目標数の変遷と現況の台数による防犯効果の相関を示せますでしょうか。また、今回、数十台新設や交換などが計上されておりますが、その基準を教えてください。　２番目、横須賀放課後児童クラブの新設工事設計委託について、昨年６月のばたばただったあの学外委託から、今回の新設に至った経緯を教えてください。また、行き当たりばったりのように見えますが、今回の計上は合理的な判断と言えますでしょうか、時系列でお示しください。　３番目、自殺対策事業について。そもそも本市で自殺者に関する件数や詳細をどの程度把握しているのか、教えてください。　４番目、道路改良事業についてですが、こちらはきょうの朝まで私がお聞きしたいことを投げていたんですけれども、担当課とぷつりとちょっとやりとりが途絶えてしまいましたので、この場でやはりお伺いさせていただきます。　新松戸７丁目道路ネットワーク整備の今年度の計画はと通告させていただきました。5,４００万円が計上されています。昨年の本会議における議案質疑におきまして、交通量調査、Ａ、Ｂ地点が開通されて、今まででやっとちょうど１年ぐらいになりますが、そのときの答弁では、Ａ、Ｂの交通実態調査をする、そして評価をする、そして案内板などの設置もするというふうに順を追った計画が答弁では見込まれるとのことでしたが、前年のものがしっかり終わっていることが確認された上での今回の5,４００万円の計上なのかどうかを教えてください。内容を教えてください。　次に５番目、土地区画整理事業につきまして、常磐線快速新松戸駅停車調査業務の内容を端的に整理してください。また、今年度の調査の結果を公表しないまま、新しく公費を投入する必然性を市民にわかるよう説明してくださいと通告いたしましたが、効果的な答弁が得られないことが前者中西香澄議員の答弁により確定しましたので、かぶらない部分だけお伺いします。個々の調査業務の内容はお聞きしません。　端的に今の答弁をまとめると、ＪＲ東日本の測量調査が終わり、今年度はそれを踏まえて調査設計をされるという御答弁でした。毎回毎回ＪＲ東日本にお許しを願って市がお金をつけて調査をして設計をしていただくという運びだと思います。もう数年、このお金をかなり払い続けていると思いますが、全体像が見えません。何年間、幾ら払うんでしょうか、それぐらいは市民にわかるよう説明していただけますでしょうか。 ○山口栄作議長　山中議員、質疑の要旨と外れておりますので。 ◆２６番（山中啓之議員）　そうですか。わかりました。　では改めまして、公費を導入する必然性を市民にわかるような説明はできますでしょうか。できれば教えてください。できなければ答弁は一切結構です。　大きな６番目、街路事業（３・４・１８号馬橋根木内線）幸谷地先について伺います。　小さな１問目、用地買収の進捗状況及びスケジュールを教えてください。　２問目、新松戸東側土地区画整理事業にこの地域にかかっている部分があると思いますが、この関連性を教えてください。　以上、１回目の質疑とさせていただきます。　御答弁のほどよろしくお願いします。はっきりわかった答弁に関しましては、一切それ以降の質疑はいたしません。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　山中啓之議員御質疑の議案第６３号、令和２年度一般会計予算に対する議案質疑のうち、質疑の要旨１．防犯カメラにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、市設置防犯カメラの目標数の変遷でございますが、平成２６年に策定いたしました松戸市総合計画第５次実施計画におきまして、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラを1,０００台まで増やすことを目標といたしたところでございます。しかしながら、２９年に策定されました第６次実施計画におきまして、当時の設置状況等を勘案し、既設置防犯カメラと合わせまして５００台へ変更したところでございます。　現況の台数による効果の相関は示せますかにつきましては、令和元年の刑法犯認知件数は3,４１１件、前年比マイナス３２２件と３年連続の減少となっております。この間、青色回転灯装着車両による朝、夕、夜間のパトロールや地域住民の皆様によります自主防犯パトロール、さらには防犯カメラの設置などさまざまな取り組みを積み重ねてまいりました。こうしたさまざまな取り組みの結果として刑法犯認知件数が減少したものと捉えております。　次に、防犯カメラを新設する基準につきましては、子どもの安全確保を目的に、教育委員会等で実施しております通学路点検の結果から、危険箇所として設置要望のあった場所につきまして現地を確認し、警察の意見を聞いた上で設置を決定しております。また、交換に関しましては、耐用年数を考慮し、おおむね１０年を経過するカメラについて交換しております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　議案第６３号、令和２年度一般会計予算についての質疑の要旨２について御答弁申し上げます。　昨年６月の学校敷地外の分室決定の経緯につきましては、平成３１年２月に利用人数が確定し、面積基準を下回ってしまうため、新たな施設の確保として、当初は余裕教室の借用を前提に進めてまいりました。しかしながら、学校施設内での確保が困難であったため、３月から近隣を探し、４月に現在の場所に決定いたしました。その後、市と事業者及び保護者との情報共有が十分でなく、分室設置につきまして保護者へ不安な思いを与えてしまいました。市としましては、このような状況を真摯に受け止め、利用児童数の推計をもとに計画的な施設整備を進めていくよう努めてまいります。　現在、令和６年度までの児童数の推計を算出し、現状の施設の面積を８割出席で見込んだ児童数で割り返し、児童１人当たり面積1.６５平方メートルを下回る施設を把握いたしました。この推計におきましては、毎年度５施設程度が基準を下回る想定となっております。そのため、施設の確保に当たりましては、児童の安全・安心の観点から学校敷地内での施設確保が最優先であり、早い時期に学校の余裕教室の借用について学校と協議してまいります。しかしながら、教室の借用が困難な場合は専用施設の建設も検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　議案第６３号の質疑要旨３、自殺対策事業につきまして御答弁申し上げます。　本市の自殺に関する件数や詳細についてでございますが、実態や傾向につきましては厚生労働省の人口動態統計と警察庁の自殺統計から経年的に把握をしてございます。　平成３０年までの本市の自殺者数は過去３年間で、２８年８２名、２９年７７名、３０年８４名とほぼ横ばいで推移しております。２９年のデータとなりますが、性別では男性が、年代別では４０代が多く、この傾向も大きな変化はございません。　また、本市内で発見された自殺者の統計において、例年、自殺の要因は健康問題、次に経済、生活問題が多く、有職者に比して無職者の自殺が多い傾向にございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　議案第６３号、令和２年度一般会計予算、質疑の要旨４．道路改良業務について。新松戸７丁目道路ネットワークの計画について答弁いたします。　当該道路ネットワーク整備事業につきましては、新松戸７丁目地区と流山市木地区を接続する基幹道路を整備することにより、地区の安全性を確保し、地域相互の交流を図ることを目的に事業を推進しているところでございます。　御質疑の１点目、事業に関する交通量調査についてでございます。　平成３１年３月５日、ちょうど１年前になりますが、Ａ地点及びＢ地点の供用を開始いたしました。交通量調査につきましては令和元年５月と１０月に実施しております。　交通量調査の結果につきましては、Ａ、Ｂ地点開通前の平成３０年５月と令和元年１０月との比較で申し上げますと、Ａ、Ｂ路線開通前は交通量がゼロでありますため、Ａ地点付近の暫定道路の交通量を参考として1,４００台、開通前の１－８２６号の交通量は約3,８００台、Ａ、Ｂ開通後の両路線の交通量合計は約2,５００台、開通後の１－８２６号の交通量は約3,０００台となりました。この結果といたしましては、１－８２６号は、Ａ、Ｂ路線開通により約８００台減少しております。Ａ、Ｂ路線は、１－８２６号から転換した約８００台を含め合計約1,１００台増加したものと推察しております。　次に、２点目、案内看板の設置についてでございます。　Ａ地点及びＢ地点の開通後、Ａ地点、Ｂ地点への交通誘導及び１－８２６号へ交通集中の分散を目的に、現在、けやき通り２か所に案内板を設置いたしております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　議案第６３号、令和２年度松戸市一般会計予算の議案質疑のうち、質疑の要旨５、土地区画整理事業について及び質疑の要旨６、街路事業（３・４・１８号〔幸谷〕）につきまして、順次御答弁申し上げます。　これまで平成２９年度から本市独自の調査として快速列車停車が技術的に可能であるとの結果を得ることができたことから、ＪＲ東日本による測量調査受託に至ったところでございます。そのため、本市といたしましては、来年度も引き続きＪＲ東日本による測量を働きかけるところでございます。　快速列車停車の実現に向けた調査につきましては、新松戸地域の方々からの要望もございますが、本市といたしましても、新松戸地域の活性化やさらなる魅力の増進に寄与することから、必然であるものと考えております。　次に、質疑の要旨６、街路事業（３・４・１８号線）につきまして御答弁申し上げます。　進捗状況といたしましては、用地取得予定の５件のうち２件につきましては契約済みでございます。残り３件のうち、２件につきましては内諾をいただいており、現在契約手続中でございます。なお、残り１件につきましては、物件補償に関する調査が完了しており、現在協議を行っているところでございます。　今後の予定といたしましては、令和２年度中の工事着手を目指し、令和２年度から３か年かけ、新松戸駅東側土地区画整理事業の整備に必要な搬入経路を確保するため、街路築造工事を実施いたします。　なお、供用開始時期につきましては、土地区画整理事業の造成完了後を予定しており、同事業との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、新松戸駅東側土地区画整理事業との関連性につきまして御答弁申し上げます。　３・４・１８号馬橋根木内線、幸谷地先の１７０メートル区間及び土地区画整理事業地内の都市計画道路６２メートルの直線で、ＪＲ武蔵野線までの合計２３２メートル区間を整備するとなると、行き止まり道路となってしまいます。このような場合、既存の車両が通行できる道路につながらないことから、道路ネットワークの形成が図られないため事業効果が発揮できず、事業認可を取得できないことを確認しております。　なお、３・４・１８号馬橋根木内線の整備に当たりましては、土地区画整理事業にて施工を予定しておりますアクセス道路及び駅前広場の整備を行うことにより、道路ネットワークの形成が図られ、事業効果が発揮されるものでございます。併せて、土地区画整理事業におきまして、都市計画施設等として道路、公園等が計画されているときには、これは故意に避けてはならないことから、土地区画整理事業にて一部の都市計画道路を整備することを計画しております。　なお、２３２メートル区間について、事業認可が取得でき、なおかつ対象地権者の用地買収に関する合意が図られることが前提となりますが、単純に工事期間だけを比較した場合につきましては、街路事業のみの工事期間は４年程度と想定されるところでございます。一方、土地区画整理事業と関連しながら整備する場合につきましては、さらに４年程度の期間が必要となることを想定しております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　それぞれ御答弁いただきました。質問事項２以外は再質疑がございます。　１番の防犯カメラについてです。目標台数を当初1,０００台までだったものが平成２９年から５００台と半減いたしました。何を根拠にどう決めていらっしゃるんでしょうか。　効果検証も乏しい言及でした。防犯効果があるというのは希望的観測、いわば仮説にすぎません。もし効果があるというのならばたくさんつくるべきですし、効果が見られない仮説の段階でしたら減らすべきですが、希望的観測のみで、目標台数の設置根拠も言われていません。一貫性、整合性のある矛盾しない答弁をお答えください。目標台数の根拠と仮説でありながらカメラを増やし続けているんだよねという御認識があるかないかをお聞きしています。　次に、大きな２点目、新松戸放課後クラブについてはよくわかりました。国も市も校内設置が基本という原則を破って学区外、しかも片道を子どもの足で１５分近くかかる場所で、新松戸駅から神明堀に続く交通量のとても多い道を児童たちに渡らせるということを市はやってのけました。　そしてまた、学外設置だけでなく、前年度に説明があるならともかく、当時、４月からではなく６月に開始ということで、４月のあれはたしか県議選の統一選挙のころだったと思いますけれども、そのころは、どなたかが事務所として使用されていたようです。それに配慮されたのかどうかはわかりませんが、遅れることがもう前年度に必然だった経緯が判明しました。　しかも、年度途中の６月１日土曜日に説明会をして、翌月曜日の３日から、どさくさに紛れたと言ったら失礼ですけれども、考える暇も与えずにこの遠隔地を利用していることが始まりました。しかも、説明会の行われた土曜日は、小金中学校の体育祭とかぶり、保護者は説明会に出づらい状況だったことも申し添えておきます。　再質疑はいたしませんが、年度途中の移設をやめ、学校との協議自体を前年内に早期に行い、また同時に保護者たちへの周知を早期に行っていただくことを要望とさせていただきます。 ○山口栄作議長　山中議員、質疑の場ですので、御自身の意見は謹んでください。 ◆２６番（山中啓之議員）　すみません、先輩議員たちがしていたもので、すみません、気をつけます。私にだけ厳しいことを言われたように感じておりますが、失礼しました。気をつけます。　自殺対策について伺います。大きな質問事項３ですね。　自殺の状況はほぼ横ばいだとわかりました。それに対して市が計上してやっている事業は、主に啓発事業です。そこで伺います。　啓発事業は自殺予防に効果を出していると本当に言えますでしょうか。また、厚生労働省と警察で違う把握データが示されたようですが、その政策立案のために必要な判断材料として、今、市が使って、この事業がいいよというふうにされているものはありますでしょうか。判断材料の収集の方法について御存念をお伺いします。　続きまして４点目、道路ネットワーク改良業務について伺います。　昨年の御答弁ではＣ地点、つまり神明堀の工事着手がされていない理由を聞きましたところ、地元住民から訴訟があるからかと聞いたら、訴訟を受けてではないということでした。訴訟をされているからＣ地点の着手がされていないというならわかります。しかし、物件補償や調査は、もしも係争中だというのならば、逆なでするから計上すべきではないと考えます。　いずれにせよ、やりたいこととやっていることが一致していないような計上に見えますが、なぜ合意もとれていない段階から７丁目道路ネットワーク事業を固持し、しかも計上だけして何もしないということを続けられるおそれがある計上をしているのか、こちらも矛盾のない答弁をよろしくお願いいたします。　続きまして、５点目、土地区画整理事業についてでございます。　端的にお伺いします。ことしも測量するらしいですが、測量はいつまで何年やるんでしょうか。もしも何年もやるんでしたら債務負担行為のほうが適切かとも思われます。測量を毎年お願いして、公金投入をする割に、ＪＲ東日本のほうからやっぱり快速とまりませんと言われる可能性もある計上なんでしょうか。市民にわかるように教えてください。　続きまして、大きな６点目ですが、こちらは、ごめんなさい、こちらも再質疑はございません。行き止まりの道路をつくれと言っているわけではないことは申し添えておきますが、土地区画整理事業の認可申請がおりた今、計算上のシミュレーションで本来４年でできるものが８年かかることになりそうだということがわかっただけで十分です。再質疑はございません。御答弁ありがとうございました。　それでは、残りの点についてよろしくお願いいたします。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　目標台数を1,０００台から５００台へ変更したという根拠の話でございますけれども、先ほどお答えしましたように、第６次実施計画におきまして、予算との兼ね合い等を鑑みまして、計画期間中に実現可能な台数として５００台と設定したところでございます。　先の飯箸公明議員への代表質問にお答えしましたように、現在、市設置型、市民参加型を合わせまして５６２台が稼働しているところでございますけれども、この状況が近隣市等の状況と勘案いたしまして比較的多い設置数となっておりますので、当面この５００台という目標を維持してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　自殺対策事業につきまして、２点の再質疑をいただきましたので、答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、自殺対策事業については、主に啓発事業に取り組んでございます。なぜ啓発なのかということについて少しお話しさせていただきますと、日本の実情を申し上げますと、日本の自殺率は先進７か国でトップでございます。長い間、３万人を超える状況が続いておりましたが、これは平成１０年から２２年まで毎年３万人を超えていた状況でございました。それ以降、昨年、２０１９年まで毎年マイナスとなり、２０１９年は２万人を下回るまでになったところでございます。　先ほども申し上げましたが、健康問題、経済、生活の問題、失業、多重債務、過労など、さまざまな問題が背景にありまして、追い込まれた末の死と考えられているものが多く、社会的には避けられた死と考えられているものでございます。また、若年層の死因は、自殺が原因の常に上位にあるということも実態としてございます。こういったために若者を含め、孤立するようなことがないように啓発活動を行う意味は高いと考えてございます。　そこで、松戸市におけます内容について、啓発事業における自殺予防における効果についてでございます。啓発事業といたしましては、主に悩みを抱えたときに相談できる場所となる相談窓口の周知と心の健康を保つ方法や睡眠の重要性等の心の健康づくりに関する知識の普及に取り組んでございます。　自殺の背景には、病気の悩みと健康問題等のほかに、失業とか貧困など生活の問題、あとは離婚、死別など家族の問題など複数の問題が複雑に関係しております。これらの問題を早期に解決することが自殺予防には重要であると考えております。また、自殺に追い込まれる前にこれらの問題を早期に解決するため、必要な相談機関にアクセスしていただく、もしくは必要なサービスをお届けすることが大切であると考えております。　国は、自殺対策は生きるための支援であるとしており、本市の自殺対策計画におきましても生きるための支援としてさまざまな事業を位置づけております。その一つとして相談窓口がございます。庁内にあるさまざまな相談窓口を生きるための支援とし、相談者とともに問題解決に努めることが自殺予防に有用であると考えております。そこで、相談窓口の職員のＳＯＳの察知能力を高め、それぞれの部署が連携して解決に導くような包括的な取り組みを行っているところでございます。　したがいまして、これらの窓口を周知することは、自殺予防の観点から重要であると考えております。また、心の健康づくりに関する知識の普及につきましても、心の不調のサインや対象を知っていることで悩みや不安を抱えたときに早期に対処することができるものと考えてございます。　御質問の２点目、厚生労働省と警察で違うデータが示されている現状の中でということでございますけれども、効果を出すための分析材料として足りないデータ及び市で収集できるデータについてでございますが、国は、市町村が自殺対策計画を作成するために、直近で平成３０年に２５年から２９年までのデータをもとに、市町村の自殺の実態を分析した地域自殺実態プロファイルを各市町村に提供しております。本プロファイルは、国や県と比較し、本市の自殺の特徴や傾向が分析されている貴重なデータではございますが、計画策定のためのデータ収集であることから、継続的な提供のお約束はいただけておりません。　今後も、現状で把握できるデータを活用するとともに、庁内で生きる支援として実施した事業に参加された方、相談された方の課題等が自殺予防におけるデータになるものと考えてございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　質疑の要旨４．道路改良業務についての再質疑に答弁申し上げます。　予算計上することに対する矛盾があるのではないかという趣旨の御質疑でございます。住民の合意につきましては、引き続き同意を得られるよう努力してまいる所存でございます。一方で、本工事につきましては既に契約し、現在未着手ではございますが、令和２年度への繰り越し手続を予定しており、補償費等の予算措置につきましても必要であると考えております。　いずれにいたしましても、地区の安全対策は必要であると認識しているところであり、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　申し合わせの時間となりました。御協力をお願いいたします。　以上で質疑を終わります。 △予算審査特別委員会設置の動議 ◆１１番（篠田哲弥議員）　議長。 ○山口栄作議長　篠田哲弥議員。 ◆１１番（篠田哲弥議員）　動議を提出いたします。　ただいま議題となっております議案第６３号から第７３号までの１１件については、１２人の議員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。　　　　　〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　ただいま篠田哲弥議員から、議案第６３号から第７３号までの１１件については、１２人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。　お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、議案第６３号から第７３号までの１１件については、１２人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。 △予算審査特別委員会委員の選任 ○山口栄作議長　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、ミール計恵議員、鴈野聡議員、中村典子議員、大谷茂範議員、関根ジロー議員、原裕二議員、松尾尚議員、岩瀬麻理議員、市川恵一議員、城所正美議員、深山能一議員、小沢暁民議員、以上１２人を指名いたします。　特別委員会の開催についてお知らせいたします。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第１０条第１項の規定により、予算審査特別委員会を直ちに第１会議室に招集いたします。　特別委員会開催のため、休憩いたします。　　　　　午後３時４３分休憩　　　　　午後４時２０分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。　委員長に市川恵一議員、副委員長に岩瀬麻理議員が選任されました。　以上であります。 △議案の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第３、議案第７４号から第９４号の２１件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第74号　松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第75号　松戸市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　議案第76号　松戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第77号　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（松戸市いじめ防止対策委員会委員等報酬関係）　議案第78号　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（福祉事務所嘱託医等報酬関係）　議案第79号　松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について　議案第80号　まちづくり用地活用事業審査委員会条例を廃止する条例の制定について　議案第81号　松戸市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について　議案第82号　松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議案第83号　松戸市虐待防止条例の制定について　議案第84号　松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　議案第85号　松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　議案第86号　（仮称）松戸市リサイクルプラザ整備事業者選考委員会条例を廃止する条例の制定について　議案第87号　松戸市公設地方卸売市場業務条例の制定について　議案第88号　松戸市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　議案第89号　松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定について　議案第90号　松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第91号　松戸市下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第92号　松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について　議案第93号　財産の減額貸付けについて　議案第94号　和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○山口栄作議長　これより質疑に入ります。　２人から通告がありますので、順次発言を許します。　まず、中西香澄議員。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　こんにちは。通告に従って質疑させていただきます。市民力の中西香澄です。　議案第７９号、松戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について。　（１）特別会計を設置する場合としない場合はどのような違いになりますか。　（２）どのような経費が特別会計になりますか。　（３）特別会計を設置することの市民から見えるメリット、デメリットは何ですか。　議案第８９号、松戸市新松戸駅東側地区土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定についてです。　（１）選考委員会の構成のうち、権利者の代表者はどのように選ばれますか。　（２）公募型プロポーザル方式をとる理由は何ですか。　（３）選考の公平性、透明性をどのように確保しますか。　（４）選考委員会の傍聴、会議録の公開の方法はどのように行いますか。　最後に、議案９２号、松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定についてです。　（１）今日の消防団に求められるものは何ですか。　（２）今回の変更を行う理由は何ですか。　（３）期待する効果は何ですか。　（４）市民から、また団員も含め、見たメリット、デメリットは何ですか。　以上、１回目の質疑とさせていただきます。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　議案第７９号の議案質疑に御答弁申し上げます。　まず、質疑の要旨（１）特別会計を設置する場合としない場合では、どのような違いがありますかについてでございますが、特別会計は地方自治法第２０９条第２項に基づき設置されるものでございますが、特定の事業につき特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と経理を区分するものでございます。　次に、（２）どのような経費が特別会計になりますかについてでございますが、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の施行に要する経費といたしまして、調査設計費や整備費、補償費のほか、土地区画整理審議会等の経費、事務費、公債費などを特別会計にて経理するものでございます。　なお、新松戸駅快速列車停車の検討に係る経費や区画整理事業地内を除く都市計画道路３・４・１８号馬橋根木内線の整備費につきましては、これまでと同様に一般会計において経理するものでございます。　次に（３）特別会計を設置することの市民から見えるメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、土地区画整理事業での事業費及び捻出される保留床処分金などの財源が一般会計から区分され、わかりやすくなるものでございます。デメリットにつきましては特にないものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　議案第８９号、松戸市新松戸駅東側土地区画整理事業立体換地保留床部分取得事業者選考委員会条例の制定につきまして、質疑の要旨（１）から（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質疑の要旨（１）選考委員会の構成のうち、地権者の代表者選任方法につきましては、選挙で選ばれた地権者の代表者８名並びに学識経験者２名で構成している新松戸駅東側地区土地区画整理審議会にて選出していただき、委嘱する予定でございます。　次に、質疑の要旨（２）プロポーザル方式とする理由でございますが、保留床部分の処分先となる民間事業者の選考に当たりましては、良質なまちづくりと権利者の生活再建を両立させる必要があります。そのため、高度な創造性や専門的な経験が必要となることから、価格のみで決定する入札方式によらず、公募型プロポーザル方式にて実施する計画といたしました。　次に、質疑の要旨（３）民間事業者の選考に当たっては、立体換地保留床部分取得事業者選考委員会にて募集要項や選考基準等を定めていくに当たり、学識経験者や地元地権者など第三者を構成員とする本委員会に諮問することにより、公平性、透明性を確保することを考えております。　最後に、質疑の要旨（４）委員会等の会議の傍聴や公開につきましては、委員会に諮りながら決定することを予定しておりますが、法人等の権利、競争上の地位を害するおそれがあるものにつきましては非公開となることを想定しております。　なお、選考の結果や途中経過につきましては、可能な範囲につきまして内容の公開を検討してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔島本幸夫消防局長登壇〕 ◎消防局長　議案第９２号、松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の要旨（１）から（４）について、順次御答弁申し上げます。　平成２５年に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に鑑み、本市消防団においても地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と位置づけております。今日、消防団に求められるものは、地域防災リーダーや町会と連携した即時対応力、地域密着力です。　今回の変更を行う理由につきましては、少子高齢化、非雇用者の増加等、社会情勢の変化により、消防団員の確保が困難な中、減少に歯どめをかけ増員を図っていくことは喫緊の課題であり、その対策の一つとして、平成２７年３月、３０年３月の費用弁償引き上げに続き、報酬年額を引き上げ、消防団員の処遇を改善するものでございます。　さらに、装備の改善として、平成２１年度から防火衣一式の更新、全分団員へケブラー手袋、新型活動服及び保安帽の個人対応並びに消防団応援の店事業の導入を行ったところでございます。期待する効果としては、過去３か年の全国の消防団員減少率が2.８％に対して、本市の減少率は1.１％にとどまっているところでございます。今回の条例改正をすることにより、1.１％の増員を目標と考えております。　市民から見たメリットといたしましては、特色の一つであります要員動員力を向上させることに伴い、大規模災害での即時対応力及び地域密着力も向上します。しかし、財政負担は増加するというデメリットはございますが、費用対効果として安全で安心な松戸の確保につながり、消防団員から見ますと、人員を確保することにより地域防災力の向上が実感でき、ますますの活性化が望めると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕 ◆２番（中西香澄議員）　それぞれに御答弁いただき、了解したものと追加の質疑があります。　第７９号の特別会計についてですけれども、区画整理を成立する時期の目安というのはあるのでしょうか。区画整理を特別会計にする時期の目安がありましたら教えてください。　２点目、今回の時期になった理由をお願いします。　３点目、市施行の区画整理で特別会計にしていないものが今まであれば、そちらを教えてください。　また、デメリットはないということだったので、４点目として、特別会計になることで一般会計の市債残高が特別会計を除くという中に歳入されなくなると思います。本市財政に係る事業負担の重さが市民から見えづらくなることはあると思うんですが、そちらはデメリットとは考えませんか。　以上、４点をお願いします。　そして、第８９号については、１点目として、プロポーザル方式の選定基準などはこれから委員会で定めていくことになると思いますが、既にアドバイザーとして現場に入っている企業があります。その企業の扱いはどのようになりますか。　２点目として、市が選ぶ職員や学識経験者がいらっしゃると思います、委員の中に。どのような基準で選ばれるのか、またどのような人物を求めますかをお願いいたします。２点です。　そして、消防のほうなんですが、基準などがちょっとわからなかったので、細かく聞かせてください。　１点目、定員数ということが言われますが、定員数の根拠は何になりますか。　２点目、また、消防団の整備のゴールはどこなんでしょうか。最終的にもっともっと増やしていきたいのかというのを教えてください。　３点目、団員減少の原因、今回これは何だと考えていらっしゃいますか。　４点目、今回引き上げる報酬額が妥当とされる根拠を教えてください。　５点目、今回は報酬ということで、ハード面の改善かと思いますが、団の活動であったり、体制、仕事内容など、体質的な改善は行われるのでしょうか。　６点目、消防団員の減少で起きた問題がありましたら教えてください。　以上です。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　私からは三つほどお答えをしますが、目安ということですけれども、本件特別会計を設置する目安ということでお答えをいたしますが、これは新松戸東側地区土地区画整理事業の事業認可が令和元年８月に事業認可を取得しました。　事業認可を取得するということは、とりもなおさず法的に事業施行の裏づけができるわけですから、これをもって特別会計を設置して経理を区分するということなんですけれども、令和元年８月ですから、例えば１０月からということもなくはないんですけれども、年度途中で一般会計から特別会計に切り替わるのはどうかということで新年度から切り替えると、そういう判断でございます。　それから、起債の関係です。市債の残高が特別会計に移行すると、新松戸東側地区土地区画整理事業の起債が一般会計から特別会計に移ってしまうのでという点の御質疑かと思いますけれども、確かにそのとおりはそのとおりなんですけれども、当然、市債残高の管理といたしましては、一般会計、特別会計問わず市が発行する市債残高ということで、一般会計だけではなくて、特別会計の市債残高も含めて適正に管理していきたいというふうに考えてございます。　以上です。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　第８９号の再質疑に御答弁申し上げます。　これまでの市施行の土地区画整理事業、特別会計もしくは企業会計でございますけれども、企業会計にて経理したことも確認しているところでございます。　２点目の、現時点での事業アドバイザーの関係でございますけれど、現時点のアドバイザー契約につきましては令和２年３月３１日までの契約となっております。したがいまして、現時点の事業アドバイザーが優先されるというものではございません。　３点目でございますけれども、委員５人を予定しておるところでございますけれども、構成メンバーといたしましては、法律関係、資産評価関係、市街地開発事業関係、あとは先ほど申し上げた権利者の代表及び本市の職員となる予定でございます。本市の職員につきましては、施行者の立場から市政運営の観点における妥当性等を確認することとなります。　再質疑につきまして、以上でございます。　　　　　〔島本幸夫消防局長登壇〕 ◎消防局長　議案第９２号、松戸市消防団条例の一部を改正する条例の制定について。再質疑について御答弁を申し上げます。　１点目、定数の根拠ということでございますが、松戸市消防団条例第３条に団員の定数は６４０名とすると定めてございます。　２点目の整備のゴールはどこかという御質疑でございますが、費用弁償や年額報酬の引き上げ等、ハード面の整備については一旦完了をいたしまして、しかし大規模災害に備えるため、ソフト面となる活動体制や定数の６４０名を満たすように入団の門戸を広げる事業を検討中でございます。　次に３点目で、団員減少の原因は何だと考えるかということでございますが、少子高齢化、代々消防団を支えてこられた農業従事者の減少、それからサラリーマンの増加もその一因ですが、居住地と勤務地の分離による消防団活動への参加が困難となっていること、転勤に伴う転居による退団も原因でございます。　次に、今回の報酬額の引き上げの妥当の根拠ということでございますが、総務省消防庁長官通知に、地方交付税単価の３万6,５００円が示されておりますことが根拠でございます。　次に５点目で、今回、ハード面の改善ということでしたが、そのほかの改善はということの御質疑でございますが、消防団から問題、課題が上がってきた際に、消防団活性化対策検討委員会等各種会議で検討を行い、改善を図ってございます。　次の６点目で、消防団員の減少で起きた問題ということでございますが、地域によっては団員が減少して分団だけでは活動等の問題、課題が生じる場合がありますが、その分団の方面隊で補完し合う対応をしており、議員質疑の問題が生じることは特にございません。また、今後考えられる問題といたしましては、大規模災害が起こった場合、団員確保が必要となるということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中西香澄議員登壇〕
   ◆２番（中西香澄議員）　御答弁で了解したものと、すみません、本当は早く終わらせたかったので、もうしないつもりだったんですけれども、はっきりしないところがあったので、最後に聞かせてください。　（１）については、今日までに行った市施行の区画整理の特別会計では、以前は事業認可から特別会計となるまでの期間がどのくらいだったのか、例となってわかるところまで教えてください。　それから（２）なんですけれども、市が選ぶ委員についてですけど、学識経験者とかそういうのはちゃんと議案に書いていたからわかるんですけれども、その上でどのような人物を求めるのかという意味合いで聞きましたので、よろしくお願いいたします。　以上、２点です。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　認可取得から設置条例までの期間があいている、過去の例ということだと思うんですけれども、土地区画整理事業で直近で特別会計で経理したものというのがあって、これは松戸駅西口第２土地区画整理事業ということになります。本事業の事業認可は昭和４６年１０月に取得しましたが、予算計上されていることが確認できたのは４７年度当初予算からとなっておるようでございまして、本件もこれと同じようなパターンかなと思います。　以上です。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　選考委員会につきましては、メンバーの方々につきましては、団体及び協会からの推薦を想定しているところでございます。 △会議時間の延長 ○山口栄作議長　会議時間の延長を行います。　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　こんにちは。市民力の山中啓之でございます。通告に沿って質疑をさせていただきます。　議案第７４号、行政手続における個人識別条例の一部改正、マイナンバーについて伺います。　県の平均値よりも本市のマイナンバーカードの発行数は１５％と低い状況でございますが、その本市において、内部のシステムについては特に聞きませんが、本条例改正を経ると市民が受けることのできるメリットがあれば、端的にわかりやすい順に二つ、三つ述べてください。よろしくお願いします。　次に、議案第７７号、特別職の給与及び費用弁償の一部改正、これはいじめ防止対策委員会の委員の報酬についてですが、伺います。　提案理由には、松戸市いじめ防止対策委員会の調査審議案件の複雑多様化に鑑み、同委員会委員等の報酬額を増額するためと書かれておりまして、具体的には8,５００円から２万7,０００円に改めるという内容になっております。そのエビデンスを伺います。　１つ目、本市のいじめ実態の内容別件数の推移を教えてください。それと審議案件のそれはどうなっていますか。　２つ目、複雑多様化により現状のいじめ防止対策委員会で対応し切れなかった具体的事象があるのならば教えてくださいと通告しましたが、いじめ防止対策委員会は今まで２件しかなかったと思うんですけど、これをもって複雑多様化という傾向がどう読み取れるのかわかりませんでしたので、教えてください。　次に、議案第７９号、松戸市特別会計条例の一部改正について伺います。　１番目については前者の中西香澄議員の答弁でおおむね理解しましたので、割愛をさせていただきます。　２問目だけ聞きます。　既に調査委託等で何千万円、もしかしたら７億円使われたかと思いますけれども、先の御答弁では、特別会計を設置したほうが会計が、支出の入りと出が明確になるというメリットがあり、デメリットはないという御答弁でした。しかしながら、今、前者の発言にあったとおり、見えにくくなる部分があるのではないかと、ここに気をつけなければいけないという着眼点でお聞きします。　これまでのもの、今まで使った額が幾らかわかりますか。わかれば、そうした支出を組む考え方はあるのでしょうか。つまり、特別会計をつくる段階によって、特別会計のお財布の多寡が決まってくると思うんです。今年度は予算ベースだと思いますけれども、お考えについてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　議案第７４号、行政手続における個人識別条例の一部改正についての御質疑に御答弁申し上げます。　本条例により、マイナンバーを活用して情報を連携することができ、市民の皆様にとっては住民票の提出や課税証明の提出を省略することが可能となります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　議案第７７号についての質問事項１、２について御答弁申し上げます。　いじめ認知件数の総数につきましては、延べ件数で平成２９年度１万９３４件、３０年度9,８９６件、令和元年度１月現在ですが7,６７４件と減少傾向にあると言えます。　いじめの対応内容別に見ますと、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句を言われるが半数近くを占めております。また、パソコンや携帯電話等で誹謗、中傷や嫌なことを言われるが、総数としては少なくないですが、増加傾向にございます。　次に、松戸市いじめ防止対策委員会での審議件数、先ほど議員からもありましたが、昨年度１件、今年度１件でございます。対応し切れなかった案件はございません。　複雑多様化の内容につきましては、審議内容が複雑多様化という直接的にかかっているものではなく、複雑多様化した背景の中で発生したいじめ事案、その中でさらに解決ができずにいじめ防止対策委員会での審議に至る内容がこの２件であり、複雑化、その解消については大変困難をきわめているというような意味内容でございます。御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　議案第７９号の議案質疑に御答弁をいたします。　質疑の要旨１については割愛をさせていただきます。　質疑の要旨２ですけれども、既に調査委託等で使われた支出を組む考え方はあるかに関連しての御質疑かと思いますが、御案内のとおり、当該事業の会計区分は一般会計から特別会計に変更はされますが、当然のことながら事業は継続されるものでございますので、既に支出された経費というのは当然勘案して新年度予算を組んでいるということになろうかと思います。　それで、過去に支出したものとの、どのようにわかりやすく説明していくかというのは、これはもう一般会計、特別会計の区分とはまた別の問題として、やはり一般市民の方にお見せする情報提供の問題かなって私は思うところでございます。　以上です。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　再質疑をさせていただきます。　まず、７４号のマイナンバーについては、課税証明をとる必要が１回なくなるということですが、それで市民が享受できるようになるとは考えられません。そのメリットを市民はどうやってどのタイミングで知るのでしょうか。課税証明をとりに行って一回並んで、その窓口で、あなたは要らないですよと言われたら、もうそれは一回並んだということになるので、市民はメリットは享受できないと思うんです。むしろいらいらしますよね、そんなこと言われたら。周知に対して御配慮されているのか、教えてください。　次、議案第７７号、いじめ防止対策委員会等の報酬についてですが、ちょっと１回、２回の登壇のやりとりでもよくわかりません。答弁の複雑多様化に鑑み質疑をさせていただきます。　いじめにかかわる調査審議案件の複雑多様化に鑑みと確かに提案理由に書いてあるんですけど、結局、何の複雑多様化に鑑みてですか。社会背景ですか。だったらそう書いていただきたいんですけど、そうならそうとおっしゃってください。それが１点目。　もう一つは、委員会で対応し切れなかった具体的な事象はなし、過去２件ですけど、なしとのことでした。これは私の意見は差し控えますが、結構です。そうなんですね、びっくりしましたけど、わかりました。　続きまして、議案第７９号、特別会計条例の一部改正につきましてですが、結局、じゃあ今回の特別会計に含まれないで使われた支出というのは幾らになるんですか。今年度決算はまだ出ていないので、わかるところまで教えてください。よろしくお願いします。　以上です。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　再質疑に御答弁申し上げます。　今回の幼児教育・保育の無償化に伴うさまざまな利便性を図るためのマイナンバーを活用してのものでございます。周知についてはしっかりと図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　再質疑に御答弁申し上げます。　調査審議案件の複雑多様化が改正理由なのかについて、その複雑多様化に鑑みという記載についての問いでございますが、この表現につきましては、複雑多様化した背景の中で発生した事案を調査審議する委員の職責が重いという意味を込めて簡潔に表現したものでありまして、調査審議案件が複雑多様化しているということが改正理由の本意ではございません。　委員会においては、調査審議する内容は児童生徒の生命に関する案件が含まれること、さらにはその答申によっては当事者双方の将来をも左右しかねない案件である、そういったことなどから委員に重責がかかるということでこのような表現にした経緯でございます。御理解願いたいと存じます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　第７９号の再質疑に御答弁申し上げます。　今までにかかった経費でございますけれども、新松戸駅東側土地区画整理事業にかかわる事業費の総額につきましては、平成２３年度から令和元年度の予算額までといたしまして、約８年間で約４億9,０００万円でございます。　以上でございます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　再々質疑をさせていただきます。　まず、議案第７９号、下から行きますけれども、平成２３年度から令和元年度予算まで4.９億円も支出されているということがわかりました。予定も含めますけれども、そしてこれは土地区画整理事業の特別会計には含まれないであろうこともわかりました。再質疑はございませんが、留意して、その他の議案で見ていきたいと思います。　続きまして、議案第７７号。こちらについては、結局複雑多様化をしたのは何かがわかりませんでした。そうならそうと書いたほうがいいと思うんですけど、私も余りわからないやつだと思われても不本意ですので、余りこんなところで質疑はしようか迷っていますけれども、提案理由をそう書く必要があるんじゃないかなというふうに思います。そんな言語の読解に時間をかけて本会議の質疑で２回も聞かれたことに対してどう思っているのか、しっかりと考えていただきたいなと思いますが、時間の関係上もありますし、コロナ対策もあるでしょうから、再質疑はいたしません。いまだに、ただわかりませんでした。　次、議案第７４号、マイナンバーについて、周知について伺いましたが、しっかりとやるといったすっきりとした答弁でした。何をやるのか全くわかりません。かけ声だけではなくて、もう昭和じゃなくて令和なんですから、科学的に判断できるやり方、一回お並びいただかなくてもいいやり方は、ポスターなのか、個別に周知するのか、しっかり言ってくださいよ。しっかりやる、その一言で議案質疑を終わらせたくはありません。もう一度しっかりとした科学的な、何をやるかがわかる御答弁をよろしくお願いします。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　再質疑に御答弁申し上げます。　私のほうの説明がちょっと不足しておりました。この議案第７４号につきましては、個人番号を利用して情報を連携することが可能となることで、市民が本来提出する証拠書類の提出を省略することが可能となるものでございます。主なものとしては、市民の有料で用意するものとしては課税証明や住民票となります。　今回の追加する４つの制度は新しい制度なので、市民に提出を求めるものではございません。しかしながら、子育てに関するさまざまなものについて、提出が必要なもの、提出が必要じゃないものについては、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。　また、マイナンバーにつきましては、市民サービスの向上に大変有効なものというふうに考えておりますので、子どもが生まれてから高齢者になるまでマイナンバーは非常に有効な活用ができますので、その辺についてもさまざまな形で周知を図ってまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○山口栄作議長　ただいま議題となっております議案第７４号から第９４号の２１件については、先に配付いたしました議案付託表第２号のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △議案の上程 ○山口栄作議長　次に、日程第４、３月３日に追加提出されました議案第１０９号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第109号　令和元年度松戸市一般会計補正予算（第５回） △提案理由の説明 ○山口栄作議長　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　ただいま上程されました議案第１０９号、令和元年度松戸市一般会計補正予算（第５回）につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,５０５万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,５６０億9,８３８万5,０００円といたすものでございます。　今回の補正予算につきましては、緊急を要します新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、小学校の休校に伴い、放課後児童クラブを午前８時から開設いたしますことから、放課後児童クラブの運営に係る委託料を増額いたすものでございます。　以上、提案理由につきまして御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願いいたします。 △質疑応答 ○山口栄作議長　以上で提案理由の説明を終わります。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆２６番（山中啓之議員）　議案第１０９号、一般会計補正予算（第５回）、ただいま上程されましたものについて伺います。　放課後子ども総合プラン事業について。１問目、事業4,５０５万5,０００円の計上の積算根拠を教えてください。日付け、時間、人数、業務内容などで、いつからいつまで分の何のお金なのか、教えてください。　２問目、どれぐらい緊急性が高いのかをちょっと教えてください。　もう既に小中学校は休校となって、放課後クラブの費用が発生していると推測されますけど、支出するお金の流れ、運用をどのようにやりくりされているのか。議会では、１日、２日どころか１時間、２時間も争おうとして、質疑がなくなる可能性もあった状況がございますので、執行部の緊急性の度合いについての認識を伺っております。お金のやりくりについてお答えください。　３問目、人事確保と職員の働き方、賃金についてどのような考慮がされていますでしょうか。　３月２日、県の４つある通知のうち、学校教員が手すきの場合は担当部署と教育委員会で受け入れの協議をするなどというニュース報道もありました。基本は朝８時から３時ごろまでの学童スタッフの人員確保をまずどうされているんでしょうか。現状のスタッフの延長でやっていただくのか、臨時に人を雇うのか、今申し上げたような手すきの教員で補うのかについて教えてください。また、急な長時間労働を余儀なくされたスタッフの方々に過労の心配はないでしょうか。命を救うための施策が命をおびやかしては元も子もありません。　また、加算金額はどのようになりますでしょうか。また、小中学校で日中、全員受け入れないという、学童といわゆる分断をする理由についてもわかれば教えてください。よろしくお願いします。簡潔で結構です。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　議案第１０９号、一般会計補正予算（第５回）の御質疑に御答弁申し上げます。　１点目の放課後児童健全育成業務の計上の内訳と業務内容につきましては、まず内訳でございますが、人件費が約3,２００万円、消耗品や光熱水費等の費用が約８００万円、残りの約５００万円が事務経費などそのほかの経費となります。　業務内容につきましては、通常の運営業務委託の内容と変わらず、児童の育成支援業務を主に実施し、児童の入退所に係る事務、出欠管理、保護者との連絡調整、市及びその他関係機関との連絡調整、間食の提供、事故、けがの報告及び関連事務などの実施となります。　２点目の現状の同業務はどのような会計から支出していますかにつきましては、通常業務と今回の緊急的な業務の人件費等は同じ会計の支出でございます。緊急的に平日の朝８時から開設する分の各運営法人が支援員等に支払う人件費等は翌月払いとなりますが、運営法人から委託料の増額を保証してほしいという声があり、数日中での予算措置をお願いしたものでございます。　３点目に、人材確保と職員の働き方についてでございますが、現場での支援員の確保につきましては、開設時間が急遽早まったことにより各運営法人は支援員確保に苦慮しておりますが、迅速な人員確保に努めていただいているところでございます。　また、教職員の放課後児童クラブへの派遣等につきましても、教育委員会において検討していただけるよう依頼しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　宇津野史行議員。　　　　　〔宇津野史行議員登壇〕 ◆３６番（宇津野史行議員）　日本共産党の宇津野史行です。議案第１０９号、一般会計補正予算（第５回）につきまして、端的に質疑をいたします。　まず、本補正で増額となっている委託料について。　朝からの放課後児童クラブの開所に伴う人件費などの増額が主な内容ですが、急な人員配置など、現場では対応に追われているようです。そこで、仮に人員の確保ができない場合には、既存の支援員の超過勤務なども必要になるかもしれません。これによって人件費が超過勤務分アップするわけですが、それらの事態は織り込まれた金額となっているか、伺います。　次に、その人員の確保について、教員がクラブでの支援に当たってもいいという方針につきましては、先ほどの前者の答弁で了解をしたところです。答弁は結構です。　それに関連して、本市では、希望する児童について日中の学校での預かりを独自の判断で実施することといたしました。先ほど来申し上げているような放課後児童クラブの人員確保の困難さを考慮して、クラブの児童も日中は例えば学校で預かってもらい、放課後に当たる時間になったらクラブに行く。これならばクラブは通常運転で対応できます。こうした検討はされたでしょうか。　また、今回の一斉休校を受け、クラブもお休みをするという児童も多いと思います。その場合、クラブを利用しない３月分の利用料の徴収はどうなるでしょうか。また、この一時的な利用人数の減に伴って、例えば国の運営費のほうの補助金が減額されることはないでしょうか。　最後に、昨日、クラブの法人連絡会が開催されたようですが、現場からどのような声が出されて、また、その要望への対応、見通しなどと併せてお聞かせいただきたいと思います。　以上、質疑といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　宇津野史行議員の御質疑に御答弁申し上げます。　まず最初に、現場での支援員の確保につきましては、開設時間が急遽早まったことにより、各運営法人は支援員確保に苦慮しておりますが、迅速な人員確保に努めていただいております。　また、超過勤務手当等が発生した場合を想定した委託料になっているかについてでございますが、各運営法人の給与体系にもよりますが、本市としては緊急事態にも柔軟な対応が可能となるよう人件費等を積算しております。　次に、小学校の児童の預かりを放課後児童クラブの児童も利用することについてでございますが、小学校での一時預かりと放課後児童クラブは機能に違いがあり、また、このたびの小学校等の臨時休業に対しまして、国の方針として原則放課後児童クラブの開所との要請があったことから、一義的には放課後児童クラブを利用することと考えております。　次に、放課後児童クラブを利用しない場合の３月分の利用料についてでございますが、利用休止の届け出があれば利用料は発生いたしません。また、利用児童数が減少した場合においても、現段階では、国から交付される補助金は放課後児童クラブの支援の単位に対しまして交付されますので、減額などの影響はございません。　次に、昨日実施した松戸市放課後児童クラブ法人連絡会においてどのような要望がありましたかについてでございますが、小学校の臨時休業期間に学校施設の借用及び教職員の放課後児童クラブへの派遣、またマスクや消毒薬の提供等の要望があったところでございます。　最後になりますが、本市の取り組みについてでございますが、国からは日々通知があることから、現段階での対応でございます。御了解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　以上で質疑を終わります。 △委員会付託省略 ○山口栄作議長　ただいま議題となっております議案第１０９号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、議案第１０９号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○山口栄作議長　これより討論に入ります。討論はありませんか。　宇津野史行議員。　　　　　〔宇津野史行議員登壇〕 ◆３６番（宇津野史行議員）　日本共産党の宇津野史行です。　ただいま議題となっております議案第１０９号、一般会計補正予算（第５回）につきまして、会派を代表して賛成の討論を行います。　まず、先ほどいただいた御答弁について、最後に、本市の取り組みは現段階での対応でございますと締めくくられました。これは大変によかったと思います。不確定な情報の公表が市民の混乱を招く云々というやりとりが先ほどございましたが、今後どうなるかわからないが、現段階ではこう考えていると示し、市民と共有することが極めて大切な姿勢であります。　こうした共有の積み上げなく、結論のみを突然公表して、それこそ全国民に混乱を招いたのが今回の政府の一斉休校であります。政府の急な場当たり的とも言える方針発表に対し、子どもたち、保護者のために、担当課も現場も懸命に対応に当たられているという様子がよくわかりました。コロナウイルス感染が今後どのようになるか予断を許しませんが、常に子どもの最善の利益の保障を最優先に、迅速かつ柔軟な対応を求めるものであります。　今回の一斉休校後、幾つかの学校と放課後児童クラブの様子を見に行ってまいりました。伺った学校では、思いのほか預かり保育を希望する児童が少なく、私が行った学校では五、六人ですとか十数人といった状況でした。毎日市教委に数の報告が上がっているようであります。放課後児童クラブでは、３０人から５０人前後、大体半数からそれ以下の利用という感じでした。　ただ、現場では、１メートルぐらい距離をとるなんて学童では無理、壁に向かってお弁当を食べるとかそんな対応をせざるを得ないのか。学校の教室を貸しますよなどと言っていただくのはありがたいが、その分職員をつけなければならないので、人員も併せて欲しいという声、薬、マスク、消毒液、トイレットペーパー、何とか在庫で対応しているが、不安であり、確保をお願いしたいし、もし学校に例えば消毒液の在庫があれば融通を検討いただけないかという声がありました。　先ほど、私が申し上げた日中の預かりについて、日中は学校で預かってもらって、放課後にクラブに行ってはどうか、こうした声が学校現場のほうからも上がってきております。　担当部署におかれては、現場が児童への対応に専念できるように最大限の環境整備を重ねてお願いを申し上げます。私たち日本共産党は皆さんとともに力を尽くして事態の対応に当たる決意を申し上げるものです。　最後に、学校教育や放課後児童クラブの現場とそれに携わる基礎自治体の現状、あり方を無視し、科学的、医学的を含む何の根拠も示さず、一方的に方針を決め、その対応を現場に丸投げし、国民への自己責任へと転嫁したこのたびの政府の対応に対し、この場から厳しく抗議をし、会派を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　ほかに討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　以上で討論を終わります。 △採決 ○山口栄作議長　これより議案第１０９号を採決いたします。　本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。　したがって、議案第１０９号は原案のとおり可決されました。 △休会 ○山口栄作議長　次に、会議の予定についてお諮りいたします。　あす３月６日から２３日までの１８日間は、委員会審査等のため休会とし、３月２５日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。　したがって、あす３月６日から２３日までの１８日間は休会とし、３月２５日午前１０時から再開することに決定いたしました。　委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。総務財務常任委員会、３月６日午前１０時、第２委員会室。健康福祉常任委員会、３月１０日午前１０時、第２委員会室。教育環境常任委員会、３月１１日午前１０時、第２委員会室。建設経済常任委員会、３月１３日午前１０時、第２委員会室。予算審査特別委員会、３月１６日午前１０時、特別委員会室。以上であります。　本日の日程は全部終了いたしました。　以上で散会いたします。　　　　　午後５時１９分散会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　山口栄作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　杉山由祥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　平田きよみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　山口正子...